クレジットカードなどを使用してキャッシュレス決済を行った場合に、キャッシュレス決済事業者から付与されるポイントには「通常のポイント」と「キャッシュレス・ポイント還元事業に係るポイント」の2種類があります。

今回は、クレジットカード会社などのキャッシュレス決済事業者から付与される「通常のポイント」についての消費税の取扱いと仕訳例について解説したいと思います。

 

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ポイントの運用形態大きく分けて5種類ある

ポイントの運用形態は、おおむね以下の5種類に分けることができます。

① 自社発行ポイント
② 物品切手等としての性質を持つポイント
③ 他社が運営する共通ポイント
④ キャッシュレス決済事業者によるポイント還元事業以外の通常のポイントの付与(この記事で解説)
⑤ キャッシュレス決済事業者によるポイント還元事業に係るポイントの付与

① 自社発行ポイント

自社発行ポイントのイラスト

自社発行ポイントとは、発行から利用までその事業者が独自に運営するものをいいます。

自社発行ポイントに係る消費税の課税関係については、次の記事をご覧ください。

② 物品切手等としての性質を持つポイント

物品切手等としての性質を持つポイントのイラスト

顧客が購入したポイントと引き換えに商品やサービスを提供する場合のそのポイントは「物品切手等」としての性質を持っています。

このような物品切手等としての性質を持つポイントに係る消費税の課税関係については、次の記事をご覧ください。

③ 他社が運営する共通ポイント

他社運営共通ポイントのイラスト

他社が運営する共通ポイントとは、他社が運営する共通ポイントプログラムに加入して運用するものをいいます。

他社が運営する共通ポイントプログラムに係る消費税の課税関係については、次の記事をご覧ください。

④ キャッシュレス決済事業者によるポイント還元事業以外の通常のポイントの付与

キャッシュレス決済事業者による通常のポイント付与 

クレジットカード会社などのキャッシュレス決済事業者が独自に顧客に付与しているポイントです。

キャッシュレス決済事業者によるポイント還元事業以外の通常のポイントの付与に係る消費税の課税関係についてはこの記事で解説します。

⑤ キャッシュレス決済事業者によるポイント還元事業に係るポイントの付与

キャッシュレス・ポイント還元事業のイラスト

キャッシュレス・ポイント還元事業は、新税率の施行日である2019年10月1日から2020年6月30日までの9か月間実施される中小・小規模事業者向けの支援制度です。

キャッシュレス・ポイント還元事業に係る消費税の課税関係については、次の記事をご覧ください。

上記いずれにも該当しない場合もある

ポイントプログラムについては、契約関係や取引の内容が様々で非常に複雑であり、新しいポイントプログラムが次々に開発されているため、上記の取引形態のいずれにも該当しない場合も考えられます。

ポイントに係る経理実務については、その取引実態や法的性質に応じた判断が必要となります。

 

キャッシュレス決済事業者から付与される通常のポイントの消費税の取扱い

クレジットカード会社による通常のポイントのイラスト

クレジットカードなどのキャッシュレス決済を行った場合、決済事業者から利用額に応じたポイントが付与され、支払額からそのポイント相当額分の減額を受けることができます。

この場合のポイントの付与により支払額の減額を受けた部分については、消費税法上「仕入れに係る対価の返還等」に該当することとなります。

仕入れに係る対価の返還等とは
仕入れに係る対価の返還等とは、国内において行った課税仕入れに係る支払対価の額もしくは特定課税仕入れに係る支払対価の額の全部若しくは一部の返還またはその支払対価の額に係る買掛金全部若しくは一部の減額をいいます。

なお、このポイントは、クレジットカード会社が独自に付与しているもので、キャッシュレス・ポイント還元事業に係るポイントの付与とは性格が異なりますので注意しましょう。

キャッシュレス・ポイント還元事業に係るポイントの付与に関する消費税の取扱いについては、次の記事をご覧ください。

 

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販売者側の消費税の取扱いと仕訳例

キャッシュレス決済で商品を販売したお店の消費税の取扱いと仕訳例について具体例を見てみましょう。

具体例
当社は、11,000円(10%税込み)の商品をキャッシュレス決済により販売した。
後日、売掛金をキャッシュレス決済事業者に譲渡し、決済手数料550円が差し引かれた10,450円の支払いを受けた。

販売者側の取扱いのイラスト

商品販売時の仕訳

販売時点においてはポイントの付与又は行使はないため、商品の販売価格の全額を「売上」として計上します。

また、キャッシュレス決済により商品を販売した場合は、代金を後日回収することになるため「売掛金」を計上します。(クレジットカード に係る売掛金の場合「クレジット売掛金」という勘定科目を用いることもあります。)

販売者側の商品販売時の仕訳

売掛金譲渡時の仕訳

売掛金を譲渡した場合は、決済手数料が差し引かれた金額の支払を受けることとなります。

決済手数料の消費税の取扱いは、電子マネーに係る売掛金なのかクレジットカードに係る売掛金なのかにより異なってきます。

また、クレジットカードに係る売掛金を譲渡した場合は、クレジットカードの契約が「直接契約方式」であるか「包括代理店契約方式」であるかにより取扱いが異なり、「直接契約方式」の場合は決済手数料は非課税仕入れとなり、「包括代理店契約方式」の場合は決済手数料は課税仕入れとなります。

この点については、ここで解説するとかなり長くなってしまうため、詳しく知りたい方は次の記事をご覧ください。

売掛金譲渡時の仕訳は次のようになります。

販売者側の売掛金譲渡時の仕訳

 

購入者側の消費税の取り扱いと仕訳例(前払方式の場合)

Suicaなどの交通系電子マネーやEdy、LINE Pay、楽天ペイなどの代金前払式の電子マネーで商品を購入した顧客の消費税の取扱いと仕訳例について具体例を見てみましょう。

具体例
11,000円(10%税込み)の消耗品をICカードで購入した。
後日、ICカード運用会社から110円分のポイントが付与された。
なお、そのポイントの付与はキャッシュレス・ポイント還元事業に係るものではない。

購入者側の取扱いのイラスト

商品購入時の仕訳

商品購入時は、まだポイントが付与されていないため、購入金額の全額を「消耗品費」として計上します。

また、前払方式のキャッシュレス決済の場合、入金(チャージ)時に計上した資産勘定を取崩します。(本設例の場合は「電子マネー」勘定で計上していたものとして考えます。)

前払方式の場合の商品購入時の仕訳

ポイント付与時の仕訳

商品の購入金額や数量に応じて付与されるポイント相当額については、消費税法上「仕入れに係る対価の返還等」に該当することとなります。

この場合、そのポイント相当額については、購入時に計上した費用の勘定(本設例の場合は「消耗品費」)を貸方に計上します。

前払方式の場合のポイント付与時の仕訳

なお、貸方の勘定科目は「雑収入」などの収益勘定で処理してもかまいません。

また、どの科目からの値引きかわからない場合は、購入時に使用する科目のどれかから任意で決めて調整しましょう。

 

購入者側の消費税の取り扱いと仕訳例

クレジットカード決済で商品を購入した顧客の消費税の取扱いと仕訳例について具体例を見てみましょう。

具体例
11,000円(10%税込み)の消耗品をクレジットカードで購入した。
後日、クレジットカード会社から110円分のポイントが付与され、購入代金決済時にそのポイント相当額分の減額を受け10,890円が普通預金口座から引き落とされた。
なお、そのポイントの付与はキャッシュレス・ポイント還元事業に係るものではない。

購入者側の取扱いのイラスト

商品購入時の仕訳

商品購入時は、まだポイントが付与されていないため、購入金額の全額を「消耗品費」として計上します。

また、クレジットカード決済の場合、購入金額は後日引き落とされることとなるため貸方は「未払金」として計上します。

購入者側の商品購入時の仕訳

購入代金決済時の仕訳

購入代金の決済時に支払額から減額されたポイント相当額については、消費税法上「仕入れに係る対価の返還等」に該当することとなります。

この場合、そのポイント相当額については、購入時に計上した費用の勘定(本設例の場合は「消耗品費」)を貸方に計上します。

購入者側の購入代金決済時の仕訳

なお、貸方の勘定科目は「雑収入」などの収益勘定で処理してもかまいません。

また、どの科目からの値引きかわからない場合は、購入時に使用する科目のどれかから任意で決めて調整しましょう。

 

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