パーフェクトマスター 消費税の納税義務と簡易課税の適用判定の手引き

消費税の納税義務と簡易課税の適用判定の解説に特化した実務書を執筆しました!

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消費税の納税義務と簡易課税の適用判定の解説に特化した実務書です。

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消費税の納税義務と簡易課税の適用判定の解説に特化した実務書の電子書籍版です。

内容紹介

累計ダウンロード数5,000超の人気アプリ「消費税法 無敵の一問一答」の制作者が執筆! 

「知らなかった」では済まされない、消費税の納税義務の有無と簡易課税制度の適用の有無の判定の解説に特化した一冊です。

【内容】
事業者免税点制度や簡易課税制度は、本来は、規模の小さい事業者の消費税の申告納税に係る事務負担に配慮するために設けられている制度です。

しかし、これらの制度を利用して法の抜け穴をつくように不当に税負担を回避しようとする例が後を絶たず、幾度となく法改正が行われた結果、現在の納税義務の判定や簡易課税制度の適用関係は非常に複雑化しました。

今般の消費税率の引き上げに伴い、納税義務の有無及び簡易課税制度の適用の有無の判断を誤った場合の実務上のリスクは従来とは比較にならないほど大きくなっています。

そこで、本書では一冊を通じて納税義務の有無と簡易課税制度の適用の有無の判定の解説に特化し、基本的な考え方から判例や通達、国税局の見解まで広く深く網羅して解説しています。

また、納税義務の判定及び簡易課税の適用判定が一目でわかるようにまとめたフローチャートや、関連法令通達や届出書等のURLにアクセスできるQRコードの一覧表がついているため、デバイスを片手に根拠法令等も参照しながら読み進めることができます。

「知らなかった」では済まされない消費税の納税義務と簡易課税の適用判定について、本書で完璧にマスターしましょう! 

【こんな方にオススメ】
・税理士や公認会計士などの専門家
・税理士試験や公認会計士試験の受験生
・個人事業者や企業の経営者・経理担当者
・会計事務所の職員 など

目次

はじめに
関連法令通達QRコード一覧表
消費税の納税義務及び簡易課税の適用に関係する届出書一覧
1年決算法人の納税義務判定早見表
個人事業者の納税義務判定早見表
簡易課税制度の適用判定早見表

第1章 納税義務者の原則
1.国内取引に係る納税義務者
2.輸入取引に係る納税義務者

第2章 小規模事業者に係る納税義務の免除
1.制度の趣旨
2.基準期間
3.基準期間における課税売上高
4.届出

第3章 課税事業者の選択
1.制度の趣旨
2.課税事業者の選択の届出
3.選択不適用の届出
4.届出書の取り下げ
5.届出書の提出日が休日である場合
6.宥恕規定

第4章 前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例
1.制度の趣旨
2.特定期間
3.特定期間における課税売上高
4.届出

第5章 相続があった場合の納税義務の免除の特例
1.制度の趣旨
2.相続の範囲
3.相続があった場合の納税義務の免除の特例
4.相続人が複数いる場合
5.被相続人の申告義務等の承継
6.届出

第6章 合併があった場合の納税義務の免除の特例
1.制度の趣旨
2.合併の種類
3.吸収合併があった場合
4.新設合併があった場合
5.法人課税信託の固有事業者である場合の特例
6.被合併法人の申告義務等の承継
7.届出

第7章 分割等があった場合の納税義務の免除の特例
1.制度の趣旨
2.会社分割の種類
3.分割等があった場合
4.吸収分割があった場合
5.法人課税信託の固有事業者である場合の特例
6.届出

第8章 新設法人の納税義務の免除の特例
1.制度の趣旨
2.新設法人の納税義務の免除の特例
3.新設法人が調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合
4.届出

第9章 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
1.制度の趣旨
2.特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
3.特定新規設立法人が調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合
4.届出

第10章 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例
1.制度の趣旨
2.高額特定資産の仕入れ等を行った場合
3.高額特定資産を自己建設した場合
4.留意点
5.届出

第11章 簡易課税制度の適用の判定
1.制度の趣旨
2.簡易課税の選択の届出
3.簡易課税制度選択届出書の提出制限
4.選択不適用の届出
5.簡易課税の適用がない分割等に係る課税期間
6.宥恕規定
7.災害等があった場合の簡易課税制度の届出に関する特例
8.特定非常災害の指定を受けた場合の特例
9.軽減税率制度に関する特例

第12章 特定非常災害に係る消費税の届出等に関する特例
1.制度の趣旨
2.課税事業者又は簡易課税の選択(不適用)の届出に関する特例
3.事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用制限の解除

著者紹介

税理士 川上 悠季

平成3年  愛知県生まれ
平成26年 慶應義塾大学商学部卒業
平成27年 税理士試験官報合格(合格科目は簿記論・財務諸表論・消費税法・法人税法・事業税の5科目)

消費税法の受験勉強に専念していたときに自習用に作成した取引分類や課税仕入れの区分を覚えるための暗記カードからひらめきを得て、スマートホンアプリ「消費税法 無敵の一問一答」を開発。平成31年には、アプリの収録問題を書籍化した「消費税法 無敵の一問一答 課否判定一覧集」が、「ネクパブPODアワード2019」においてその独自性や革新性の高さが評価され、審査員特別賞を受賞。

現在は税理士業務のほか、大手資格学校の消費税法の教材制作や会計・税務関連書籍の執筆、ウェブコンテンツの制作など幅広く手掛けている。

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