商品販売に係る売掛金などの金銭債権や、賃貸不動産に係るテナント賃料が期限までに支払われなかった場合に、滞納した期間に応じて遅延損害金が徴収されることがあります。 今回は、金銭債権やテナント賃料の滞納に係る遅延損害金の消費税区分の考え方について解説したいと思います。 遅延損害金とは 遅延損害金とは、債務の履行を遅滞した...

国道や県道などの道路は、国や地方公共団体の所有物なので、道路を占用して使用する場合は、道路占用料を支払う必要があります。 今回は、道路占用料に関する会計処理・消費税の取扱いと注意点について解説したいと思います。 道路を占用する場合の手続き 道路上や上空、地下に一定の施設を設置し、継続して道路を使用することを「道路の占...

土地と建物を一括で譲渡した場合は、土地部分の譲渡対価は非課税売上、建物部分の譲渡対価は課税売上げとなります。 今回は、土地付き建物を一括譲渡した場合の譲渡対価を区分する方法をご紹介します。 建物と土地を一括譲渡した場合の取扱い 建物と土地を一括して譲渡した場合の取扱いについては、消費税法基本通達１０－１－５に以下のよ...

不動産賃貸では、一定の期間、家賃が無料になる「フリーレント」という賃貸借契約の形態があります。 今回は、このようなフリーレント期間がある場合の地代家賃に係る課税仕入れの計上時期について、仕訳例をもとに解説したいと思います。 フリーレント期間がある場合の会計処理 フリーレント期間中は家賃が無料とされ、フリーレント期間終...

マンションなどの区分所有の不動産を保有している場合は、マンション管理組合に対して管理費や修繕積立金を支払います。 これらの支払いは、消費税の計算をするうえで課税仕入れとなるのでしょうか？ マンションの管理組合とは マンションの管理組合とは、マンションを維持・管理するための組織です。 管理組合は、建物の区分所有等に関す...

不動産取引では、土地と建物が一体となった物件（土地付き建物）を譲渡したり、貸し付けたりすることがあります。 実は、消費税法上は、土地付き建物の「譲渡」なのか「貸付け」なのかにより、取引区分の考え方が変わってくるため注意が必要です。 税理士試験消費税法の受験生にとっても、非常によく間違える論点なので要注意です。 今回は、...

土地や建物などの不動産の売買が行われる際に、買主から売主に日割り分の固定資産税が支払われることがあります。 このような場合、消費税の課税標準となる金額はどうやって計算すればいいのでしょうか。 今回は、不動産の譲渡対価に「未経過固定資産税」が含まれる場合の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 未経過固定資産税と...

消費税法上非課税とされる土地の譲渡・貸付けには、「土地の上に存する権利」の譲渡・貸付けも含まれることとされています。 「土地の上に存する権利」とは、具体的にどのようなものを指すのでしょうか？ その土地を使って何らかの事業活動などを行うための権利には借地権や鉱業権、耕作権、温泉利用権や土地を目的とする抵当権など様々なもの...

貸主から突然家賃の値上げを要求された場合などに、供託手続きを行い、法務局に現状の家賃を供託することがあります。 今回は、事務所家賃につき係争がある場合の法務局への供託金の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 家賃の引き上げ要求に応じないと最悪追い出されることもある 貸主にいきなり家賃の値上げを要求された場合に...

消費税法上、土地の譲渡は非課税とされています。 土地の売却額は高いため、土地の譲渡があった課税期間の課税売上割合はかなり小さくなってしまいます。 不動産業者でもない限り、土地を譲渡するなんてことはそうしょっちゅうあることではないため、普段は土地の売却なんてしない事業者がたまたま土地の譲渡があったことにより減少した課税売...

政府与党の自民・公明両党が先日12日、令和２年度税制改正大綱を発表しました。 ＰＤＦデータ：令和２年度税制改正大綱 今回は、令和２年度税制改正大綱のうち、消費税に関する改正点をまとめました。 法人に係る消費税の申告期限の特例の創設 法人税・住民税・事業税については、 申告期限を延長することができますが、消費税について...

車やバイクを持っている方なら、有料の駐車場を利用したことがあるかと思います。 消費税の勉強をしたことがある方は、「土地の貸付け」は非課税取引とされ、消費税がかからないということを聞いたことがあるかもしれません。 では、駐車場の使用料には消費税はかかるるのでしょうか？ 今回は、駐車場の使用料についての消費税の取扱いについ...

税金を滞納したり借金の返済が滞っている場合に、公権力が強制的に債務の履行を実行させる手続きが執られることがあります。この手続きのことを強制換価手続といいます。 実務上、できれば無縁なものであってほしいものですが、増税などにより景気が滞っている昨今においては、絶対にあり得ない話ではありません。 そこで今回は、強制換価手続...

2019年（令和元年）10月から、消費税率が10％に引き上げられました。 2019年９月から10月をまたいで行われる取引にはさまざまな経過措置が設けられており、８％か10％のどちらの税率を適用すればいいのか、なかなか判断が難しいものが多数あります。 今回は税率10％への引き上げに伴う経過措置のうち、2019年10月分の...