消費税法上、土地の譲渡は非課税とされています。 土地の売却額は高いため、土地の譲渡があった課税期間の課税売上割合はかなり小さくなってしまいます。 不動産業者でもない限り、土地を譲渡するなんてことはそうしょっちゅうあることではないため、普段は土地の売却なんてしない事業者がたまたま土地の譲渡があったことにより減少した課税売...
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個別対応方式の記事一覧
消費税の納付税額の計算をする上で欠かせない計算要素の一つとして「課税売上割合」というものがあります。 今回は、「課税売上割合」の計算方法と、計算する上で間違いやすい注意点について解説したいと思います。 課税売上割合とは 課税売上割合とは、専門的な用語を使って説明すると、課税期間中に国内で行った資産の譲渡等の対価の合計...
消費税の納付税額は、課税標準額に対する消費税額(課税売上げに係る消費税額)から控除対象仕入税額(課税仕入れ等に係る消費税額)を控除して求めます。 控除対象仕入税額の計算方法には3種類あり、課税仕入れ等の税額を全額控除できる場合と課税仕入れの区分経理を行った上で按分計算が必要となる場合とがあります。 今回は、課税仕入れの...
前回の記事では、福利厚生費が課税仕入れに該当するかどうかの考え方について解説しました。 今回は、課税仕入れに該当する福利厚生費等について、個別対応方式を採用している場合にどのように用途区分を行うのかについて解説します。 用途区分の基本的な考え方 個別対応方式を採用している場合の課税仕入れの用途区分は、その課税仕入れと...
控除対象仕入税額の計算について個別対応方式を採用している場合、課税仕入れを「課税売上対応」「非課税売上対応」「共通対応」の3つのいずれかに区分して経理します。 今回は、期中に課税仕入れの目的を当初の予定から変更した場合の区分経理の考え方について、具体例をもとに解説します。 課税仕入れの用途区分の判定時期 課税仕入れの...
簿記の勉強をしたことがある方は、「のれん」という勘定科目を一度は見たことがあるのではないでしょうか。 会計用語は堅苦しい名称のものが多く、「非支配株主持分」などのいかにも難しそうな用語を始めて見たときは、思わず身構えてしまいそうになります。 しかし、「のれん」というひらがな3文字の勘定科目は、他の凶暴な名称の勘定科目と...
国外における資産の譲渡等のために要した費用がある場合、個別対応方式を適用するときにどの区分になるでしょうか? 正解は、課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ(課税売上対応課税仕入れ)となります。 これは、なかなか直観的に理解しにくい取扱いだと思います。 例えば、国外に所有する土地を売却するために国内の弁護士にコンサルテ...
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税理士 川上悠季
平成27年に税理士試験官報合格(合格科目は簿記論・財務諸表論・消費税法・法人税法・事業税の5科目)
研究論文「現物出資が行われた場合の消費税の課税標準に関する一考察」が第45回日税研究賞において入選
また、研究論文「価値消費と資本移転の二面性を有する資産の消費税の非課税取引該当性-土地、貴金属及びNFTに係る現行規定の見直しに向けて-」が第13回新日本法規財団奨励賞(会計・税制分野 優秀)を受賞
消費税法の受験勉強に専念していたときに自習用に作成した取引分類や課税仕入れの区分を覚えるための暗記カードからひらめきを得て「消費税法 無敵の一問一答」を開発
現在は税理士業務のほか、大手資格学校の消費税法の教材制作や会計・税務関連書籍の執筆、ウェブコンテンツの制作など幅広く手掛けている
難しい内容の話でも『わかりやすく』、かつ、『面白く』伝えることを心がけています
研究論文「現物出資が行われた場合の消費税の課税標準に関する一考察」が第45回日税研究賞において入選
また、研究論文「価値消費と資本移転の二面性を有する資産の消費税の非課税取引該当性-土地、貴金属及びNFTに係る現行規定の見直しに向けて-」が第13回新日本法規財団奨励賞(会計・税制分野 優秀)を受賞
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