Googleが提供するインターネット上で手軽かつ安価で広告を出稿できるサービス「Google広告（旧Google AdWords）」を活用している事業者の方も多いかと思います。 実際に、僕も自分で制作・販売しているアプリ「消費税法 無敵の一問一答」の宣伝のためにGoogle広告を利用したことがあり、低予算でも十分広告効...

今回は、スマートホンアプリの販売収入に係る消費税の取扱いについて、iOSアプリとAndroidアプリのそれぞれの違いに触れながら 解説したいと思います。 AppleとGoogleのアプリの提供形態の違い Apple社が提供している端末(iPhone・iPad)で動作するアプリのことを「iOSアプリ」、Google社が...

事業活動を行っている個人事業者や企業は、商品紹介や会社案内 などのために様々なチラシやパンフレットなどを作っているかと思います。 実は、これらの制作費用は、製作目的により課税仕入れの区分が異なってくるということをご存知でしょうか？ 今回は、商品紹介や会社案内のためのチラシ等の製作費に係る課税仕入れの区分について解説した...

資産の譲渡又は貸付けが消費税法上の国内取引に該当するかどうかは、原則として、譲渡又は貸付けが行われる時におけるその資産の所在場所が国内にあるかどうかにより行います。 しかし、特許権や著作権などの無形固定資産の譲渡又は貸付けを行った場合は例外的な規定が設けられているため注意が必要です。 今回は、無形固定資産の譲渡・貸付け...

以前書いた記事では、非課税資産の輸出を行った場合に輸出売上高が課税売上割合の分子に算入される理由について解説しました。 今回は、国内以外の地域における資産の譲渡等又は自己の使用のために資産を輸出（資産の国外移送）を行った場合に適用される仕入税額控除の特例について解説したいと思います。 資産の国外移送があった場合の課税...

事業者にとって、接待交際費は取引先との関係を円滑に保つために必要不可欠な支出となります。 接待交際費の支出の内容は多岐にわたり、消費税の適用関係も様々です。 そこで今回は、接待交際費に係る消費税の税率、課否判定、課税仕入れの区分について解説したいと思います。 接待飲食費 古今東西、人類は皆お酒が大好きです。とりあえず...

役務の提供が消費税法上国内取引に該当するかどうかは、原則として、役務の提供が行われた場所が国内であるかどうかにより判定を行います。 しかし、役務の提供の国内取引の判定についてはいくつか例外的な考え方をするものがあり、そのうちのひとつとして「海外プラント工事の技術指導等を行った場合」があります。 今回は、海外プラント工事...

先日、アメリカのロックバンド”Story Of The Year”の約６年ぶりとなる来日公演を見に行ってきました。 ゼロ年代を席巻したポストハードコア・スクリーモブームの全盛期にシーンを最前線で引っ張ってきた実力派バンドの代表格的存在である”Story Of The Year”のサウンドは、子供のころから夢中になって聴...

旅行にツアーで行く場合は、添乗員が観光案内をしてくれます。 添乗員は、旅行会社の人がしていると思っている方も多いかもしれませんが、実は旅行に同行する添乗員のほとんどは人材派遣会社から派遣されたスタッフです。 旅行会社は添乗員の派遣料を人材派遣会社に支払うこととなります。 旅行会社が派遣会社に支払う人材派遣料は、海外旅行...

今月20日、日本政府は商業捕鯨の再開に向けてIWC（国際捕鯨委員会）から脱退する意向を固めました。これにより、公海での捕鯨から撤退する代わりに、日本の排他的経済水域内でおよそ30年ぶりに商業捕鯨が再開される見込みです。 僕はこのニュースを見て真っ先に「捕獲したクジラを排他的経済水域内で譲渡した場合、消費税法上国内取引に...

読者の中に人工衛星を持っている人はどれくらいいるでしょうか？ たぶんほとんど持っていないと思います。僕も持ってません。 しかし、今の時代なら、測量などを行っている企業であれば人工衛星を所有しているということもあり得ない話ではないと思います。 そこで今回は、宇宙空間で人工衛星を譲渡した場合、消費税の取扱いはどうなるのか解...

遠洋漁業を営む漁師は、遠く離れた海の上で何か月も生活しながらマグロなどの海産物を捕獲します。 このような遠洋漁業を営んでいる事業者は、海の上で海産物を譲渡することもあります。 そこで、もし海産物を譲渡した場所は公海上であった場合は、消費税はかかるのでしょうか？ 今回は、公海上で資産の譲渡を行った場合の取扱いについて説明...

最近、日露首脳会談が開催され、日露平和条約の締結に向けて、北方領土問題の解決策の話し合いが行われています。 北方領土については、日本・ロシア双方が領有権を主張していますが、もし北方領土の島内で商品を販売した場合、日本の消費税はかかるのでしょうか？ 今回は、北方領土問題を通じて、消費税の課税の対象となる「国内」の範囲につ...

国外における資産の譲渡等のために要した費用がある場合、個別対応方式を適用するときにどの区分になるでしょうか？ 正解は、課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ（課税売上対応課税仕入れ）となります。 これは、なかなか直観的に理解しにくい取扱いだと思います。 例えば、国外に所有する土地を売却するために国内の弁護士にコンサルテ...