会社説明会や面接、入社試験など、会社の採用活動において、来訪者に対して交通費を支払うことがあります。 この交通費の支払額は、消費税法上課税仕入れとなるのでしょうか？ 今回は、会社説明会や面接、入社試験の来訪者に支払う交通費が課税仕入れになるかどうか解説したいと思います。 基本的には、従業員に支給する出張旅費等と同様に...

業務の必要な知識、技能等を習得させるために、従業員が受講する研修・講習の受講料や従業員が受験する検定試験の受験料を会社が負担することがあります。 この場合、その受講料や受験料は、消費税法上課税仕入れとして認められるのでしょうか？ 今回は、従業員の講習等の受講料や検定試験の受験料を会社が払った場合の消費税の取扱いについて...

従業員等に支払う通勤手当のうち、通常必要と認められる部分の金額については、所得税法上の非課税限度額の範囲内であるかにかかわらず、全額課税仕入れに該当することとされています。 しかし、通勤のためにかかった実費のうち、課税仕入れに該当しない部分が含まれている場合はどうなるでしょうか？ この点について、国税不服審判所平成30...

日々コツコツ小銭を貯金箱で貯めて、じゃらじゃらの硬貨を銀行に持って行って紙幣に両替してもらったり、預金口座に預け入れているという方も多いかと思います。 しかし、ここ数年、各銀行が硬貨の両替や入金に係る手数料の値上げに踏み切っているところが多く、2022年１月17日からはゆうちょ銀行でも手数料を徴収することとしました。 ...

ホテルや旅館などの宿泊施設が、宿泊客が利用したタクシー代を立替払いすることがあります。 この場合、経理処理や消費税法上の取り扱いはどうなるのでしょうか？ 今回は、ホテルが宿泊客のタクシー代を立替払いした際の経理処理と消費税の取扱いについて解説したいと思います。 ホテルの客のタクシー代の立替払いの取扱い 国税庁が公表し...

令和２年度税制改正により居住用賃貸建物に係る仕入税額控除は制限されることとなりました。 では、会社が従業員のために社宅や社員寮を取得した場合は仕入税額控除は認められるのでしょうか？ 今回は、従業員社宅や社員寮の取得費用に係る区分経理と仕入税額控除の注意点について解説したいと思います。 令和２年度税制改正により居住用賃...

前回の記事では、賃貸建物退去時の原状回復費用に係る課税仕入れの個別対応方式の区分について解説しました。 今回は、賃借人が負担する原状回復費用を敷金返却時に差し引く場合に「預り金」（又は「仮受金」）として処理することは認められるのかについて解説したいと思います。 「預り金」として処理できる？ 入居者（賃借人）が賃貸建物...

入居者が賃貸建物から退去する時に、経年劣化や通常損耗、柱の傷やたばこの煙などによって汚れたり傷ついたりした部分の原状回復のために、修繕費用を賃貸に支出することがあります。 今回は、賃貸建物の入居者が退去した時に賃貸人が支出する原状回復費用に係る課税仕入れの個別対応方式の用途区分の考え方について解説したいと思います。 ...

研修や講演の講師等に対する謝礼として、金券ショップ等で購入した商品券を贈答することがあります。 また、紙の商品券の他にも、電子メールでアマゾンギフト券などのネットショッピングで使えるギフト券を贈答することもあります。 今回は、このように一定の役務の提供を受けた謝礼として商品券を譲渡した場合の消費税の取扱いについて、接待...

役所に郵送で住民票や戸籍謄本を取り寄せる際、手数料の支払いによく「定額小為替」が用いられます。 郵便局などで「定額小為替」を購入した場合、消費税は課されるのでしょうか？ 今回は、「定額小為替」に係る消費税の取り扱いと具体的な仕訳例について解説したいと思います。 定額小為替とは 定額小為替とは、ゆうちょ銀行が提供する送...

自動車やバイクのエンジンオイルをあらかじめキープしておくシステムとして「オイルリザーブシステム」というものがあります。 今回は、オイルリザーブシステムを利用した場合の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 オイルリザーブシステムとは オイルリザーブシステムとは、システムに加入した時点で一定量のエンジンオイルをリ...

令和２年度税制改正により、居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の適用が制限されることとなりました。 しかし、仕入税額控除の適用制限を受けた居住用賃貸建物を課税賃貸用に転用した場合や譲渡した場合は、仕入税額の調整を行います。 今回は、居住用賃貸建物を課税賃貸用に転用した場合や譲渡した場合の調整措置について詳しく解説します。 ...

令和２年度税制改正により、居住用賃貸建物に係る仕入税額控除が認められなくなりました。 では、転売する目的で購入した中古マンションの購入費用は「居住用賃貸建物」に該当し、仕入税額控除は認められないのでしょうか？ 今回は、令和２年税制改正以後に転売目的で購入する中古マンションの購入費用に係る仕入税額控除の適用の可否について...

会社の役員の親族（配偶者や子供など）に、会社業務に関連する雑用などのお手伝いをしてもらった場合に一定の謝礼を支払うことがあります。 この場合、その謝礼として支払った金額は外注費などの費用で計上し、課税仕入れとすることはできるのでしょうか？ 今回は、役員の親族に手伝いをしてもらい支払った外注費が課税仕入れになるかどうかに...

個人事業者が法人を介在して課税仕入れを行ったことに対し、原処分庁が「通謀虚偽表示に当たるため取引は無効だ！」と主張し、争われた事例があります。 今回は、法人を介在する課税仕入れは通謀虚偽表示により無効とされるのか否かについて解説したいと思います。 通謀虚偽表示とは 「通謀虚偽表示」とは、意思表示を行う者（表意者）が相...

令和２年度税制改正により、居住用賃貸建物の課税仕入れ等が仕入税額控除の対象から除外されることとなりました。 今回は、マンションなどの居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の制限とはどのようなものなのかについて、詳しく解説したいと思います。 令和２年度税制改正により居住用賃貸建物に係る仕入税額控除は制限されることに マンショ...

取引先等の接待のために、役員や従業員に毎月一定額の「渡切交際費」を支給している会社も多いかと思います。 今回は、役員や従業員に支給する接待のための渡切交際費に係る消費税の取扱いについて解説したいと思います。 渡切交際費とは 「渡切交際費」とは、役員や従業員に、取引先の接待等の会社業務のために使用する目的で支給した金銭...

居酒屋やレストラン、カフェなどの飲食店を経営している場合は、集客のために飲食店予約サイトに掲載手数料を支払っている方が多いと思います。 今回は、インターネット飲食店予約サイトへの掲載手数料に係る消費税の取扱いについて解説したいと思います。 飲食店予約サイトへの掲載手数料の支払いは「国内取引」に該当する 消費税は、次の...