本アプリの制作者が消費税の実務書を出版しました。

2018年12月2日

消費税法一問一答アプリの制作者が、消費税の実務書「知らなきゃ損する！消費税の節税対策ケーススタディ40選＋α」を出版いたしました！

消費税の節税対策をケーススタディ形式で、具体的な事例をもとにわかりやすく解説しています。

また、巻末の【＋α】では、管理会計への応用論点として、課税事業者選択届出書の提出の有無により変わってくる消費税のタックス・プランニングを考慮して、設備投資案の評価を正味現在価値法（NPV法）により行う方法も解説しています。

試験勉強だけではなかなか身につけられない実務的な視点をふんだんに解説しています！

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内容紹介

iOS,Androidの累計ダウンロード数5,000超の人気スマートホンアプリ『消費税法無敵の一問一答』の制作者が消費税の実務書を執筆!

消費税率の引き上げに伴いますます重要度が増している消費税の節税対策について、ケーススタディ形式で解説しています。

巻末の【+α】では、管理会計への応用として、消費税のタックスプランニングを考慮したキャッシュ・フロー予測から正味現在価値法(NPV法)により最善の設備投資意思決定を考える方法についても解説しています。

税理士や公認会計士などの専門家だけでなく、個人事業者や企業の経営者・経理担当者にも必読の一冊です!

第２章　届出・申請手続きを行うことによる節税対策
　１．設立第１期に設備投資を行う場合
　２．翌期から海外への輸出販売を行う場合
　３．課税仕入率の減少が見込まれる場合
　４．過去に簡易課税制度選択届出書を提出している場合
　５．事業的規模に該当しない不動産の貸付けを行っている個人事業者が新規事業を開始する場合
　６．過去２年以上課税資産の譲渡等を行っていない場合
　７．特定期間の給与支払額が1,000万円以下のため課税事業者届出書を提出していない場合
　８．遠隔地からその日のうちに届出書を提出したい場合
　９．たまたま土地の譲渡があった場合
　10．課税事業者選択届出書の提出を失念していた場合
　11．簡易課税制度の適用を受けている期中に急遽設備投資を行うことになった場合
　12．被相続人が課税事業者の選択をしていた場合
　13．個人事業者の法定相続人が事業用建物を承継する場合
　14．12月中に個人事業者の事業を相続により承継した場合
　15．自然災害により帳簿等を滅失した場合
　16．火災により焼失した事業用設備に代わる新たな事業用設備を購入する場合
　17．特定非常災害の被災事業者である新設法人が調整対象固定資産を取得した場合

第３章　契約や経理処理などを工夫することによる節税対策
　18．従業員に交通費を支払っている場合
　19．国内出張につき日当を支払っている場合
　20．配送料を別途収受している場合
　21．売掛金の振込手数料が当社負担の場合
　22．建設仮勘定を計上している場合
　23．所有権移転外ファイナンス・リース取引の方法により資産をリースしている場合
　24．事務所の家賃につき係争がある場合
　25．居住用として賃借していたアパートを民泊として貸し付ける場合
　26．役員退職金を現物支給する場合
　27．売掛金の回収が事実上困難になった場合
　28．アフィリエイトブログを運営する個人事業者の場合
　29．翌期から簡易課税制度の適用を受ける場合
　30．デット・エクイティ・スワップを行う場合
　31．本邦到着前の輸入貨物に係る船荷証券を譲渡する場合
　32．1,500万円の払込を受けて設立された法人の場合
　33．特定期間中に給与を支払う場合
　34．設立後半年の期間の課税売上高が1,000万円を超える法人の場合
　35．個人事業者が事業廃止日に事業用資産を処分せずに保有している場合

第４章　シミュレーションを行うことによる節税対策
　36．第１期に設備投資を行う場合のシミュレーション
　37．新設法人が第１期に設備投資を行う場合のシミュレーション
　38．課税売上割合が著しく変動（減少）する場合のシミュレーション
　39．期末棚卸資産を有している場合のシミュレーション
　40．居住用建物を事務所用に転用した場合のシミュレーション
　＋α．～管理会計への応用～　タックス・プランニングを踏まえた設備投資意思決定