政府与党の自民・公明両党が本日、令和６年度税制改正大綱を発表しました。 ＰＤＦデータ：令和６年度税制改正大綱 今回は、令和６年度税制改正大綱のうち、消費税に関する改正点をまとめました。 プラットフォーム課税の導入 スマートフォンアプリの配信を念頭に、一定のプラットフォーム事業者を介して行われる電気通信利用役務の提供に...

国や地方公共団体に対して支払う行政手数料については、消費税が非課税とされているものとそうでないものとがあります。 今回は、国や地方公共団体に支払う行政手数料が非課税となるかどうかの考え方について解説したいと思います。 国や地方公共団体に支払う一定の行政手数料は非課税 国や地方公共団体等が法令に基づいて行う一定の事務に...

令和５年10月１日から、消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）がスタートしました。 インボイス制度の導入に際して、様々な経過措置が設けられることとなりました。 しかし、e-Govなどで消費税法の条文を見ても経過措置はどこに掲載されているのかわかりにくいため、「経過措置の条文ってどこに載ってるの？」と疑問に思う方...

令和５年10月１日から、消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）がスタートしました。 適格請求書発行事業者となる場合は、消費税の納税義務を負うこととなります。 今回は、課税期間の途中から適格請求書発行事業者の登録を受けた場合の経過措置について解説したいと思います。 課税期間の途中から適格請求書発行事業者となる場...

令和５年10月１日から、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が始まりました。 今回は、商品の販売等を他者に委託している場合における適格請求書等（インボイス）の「代理交付」と「媒介者交付特例」の詳細について解説したいと思います。 本来ならインボイスを発行するのは委託者 適格請求書発行事業者の登録を受けている事...

令和５年10月１日から、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が始まりました。 インボイス制度のもとでは、仕入れ税額控除を受けるためには記載事項を満たした適格請求書等の保存が必要となります。 しかし、経過措置により、税込1万円未満の少額取引に関しては適格請求書等の保存を要せず、一定の事項を記載した帳簿の保存のみ...

令和５年10月１日から、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）がスタートしました。 インボイス制度の下では、適格請求書発行事業者以外の者（免税事業者や消費者など）から行った課税仕入れについては、原則として仕入税額控除が認められません。 しかし、免税事業者や消費者から行った課税仕入れについて、令和５年10月１日か...

令和６年度（第74回）から税理士試験「消費税法」の出題範囲に「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が加わることとなります。 実務的には、インボイス制度の導入はかなり大きな影響がありますが、税理士試験にはどれくらいの影響があるのでしょうか。 今回は、インボイス制度の導入により税理士試験「消費税法」の出題範囲がどのよう...

当サイト運営者（税理士川上悠季）中央経済社の「会計人コースweb」さんにて、第73回税理士試験の受験生に向けた応援メッセージを寄稿しました。 税理士受験生の方は是非読んでいただけたら嬉しいです！ https://kaikeijin-course.jp/2023/08/04/58435/...

中央経済社が運営するメディア「会計人コースWeb」に、当サイト運営者(税理士川上悠季)の連載記事が掲載されることとなりました。 税理士試験消費税法の受験生向けに、学習到達度を判定するための〇×問題を出題させていただきす（全４回・毎月上旬掲載予定）。 各回の難易度は次のように設定しています（出題数は各回により異なります）...

決算公告や会社を設立した場合など法定広告を行うために、官報公告掲載料金を支払うことがあります。 今回は、官報公告掲載料金に消費税はかかるのかどうかについて解説したいと思います。 官報公告掲載料金とは 官報とは、国立印刷局が編集・印刷する国の広報紙で、国の開庁日は毎日発行されます｡ 会社法の規定により、合併や吸収分割、...

ローンや借入金を返済期限より前に全額返済した場合に、「繰上返済手数料」「繰上返済解約金」「早期完済割増料」などの名目で一定の金銭を徴収されることがあります。 今回は、ローン繰上返済に伴う「繰上返済手数料」「繰上返済解約金」「早期完済割増料」などに消費税がかかるのか解説したいと思います。 ローンの繰上返済に伴う手数料等...

建物を建てるときに、土地の所有権は地主が持ち続けたまま借主が土地の上に建てた建物の所有権を持つために「借地権」を設定することがあります。 今回は、借地権を取得した場合や更新(更改)・名義書換を行った場合、更新手数料(更改手数料)を支払った場合の消費税の取り扱いについて解説したいと思います。 借地権の譲渡・貸付けは非課...

2022年に入り、急激に円安が進行しました。 輸出業者など、外貨建てで取引を行っている場合は、多額の為替差損益が計上されることが予想されます。 今回は、外貨建取引を行った場合の消費税の課税標準について、数値例をもとに解説します。 外貨建てで取引を行った場合の課税標準は資産の譲渡等を行った日のレートで換算 外貨建てで取...

商品等を販売した顧客が自己破産し、売掛金が回収できなくなってしまうことがあります。 このような場合、消費税の申告をする上で「貸倒れに係る消費税額の控除」の適用を受けることはできるのでしょうか？ 今回は、自己破産した顧客に対する売掛金についての貸倒れに係る消費税額の控除の適用の有無について解説したいと思います。 貸倒れ...

販売促進の目的で取引先に対して販売奨励金を交付することがあります。 今回は、販売奨励金が売上げに係る対価の返還等に該当するかの判断基準について解説します。 売上げに係る対価の返還等に該当する販売奨励金とは 国税庁が公表している消費税法基本通達14－１－２において、事業者が支払う販売奨励金等に関して次のような記載があり...

この記事では、リース譲渡を行った賃貸人が延払基準で経理している場合等の消費税の取扱いについて解説します。 消費税法上のリース取引の処理方法の概要 消費税法上のリース取引の処理方法の概要をまとめると次のようになります。 リース取引の種類 原則 （賃借人・賃貸人共通） 賃借人側の特例 賃貸人側の特例 ファイナンス・リース...

前回の記事では、リース取引に係る会計処理と消費税の取扱いの原則的な方法について解説しました。 今回は、所有権移転外ファイナンス・リース取引につき分割控除する場合の特例的な処理方法について解説したいと思います。 消費税法上のリース取引の処理方法の概要 消費税法上のリース取引の処理方法の概要をまとめると次のようになります...