令和５年10月１日から、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）がスタートしました。 適格請求書（インボイス）は、適格請求書発行事業者の登録を受けた課税事業者（消費税の納税義務がある事業者）しか発行することができません。 今回は、適格請求書発行事業者の登録を受けた場合にどのような義務が課されるのかについて解説した...

令和５年10月１日から、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）がスタートしました。 インボイス制度導入後は、仕入税額控除を受けるための要件として、記載事項がしっかりと満たされている適格請求書等を保存する必要があります。 今回は、適格請求書等の記載事項について解説します。 適格請求書と適格簡易請求書 仕入税額控...

消費税は、あらゆるモノやサービスの売買に対して広く薄く課税する税金です。消費税が課税される取引のことを「課税取引」といいます。 しかし、中には消費税が課税されない取引もあります。しかも、一口に「消費税が課税されない取引」と言っても、実は「非課税取引」「免税取引」及び「不課税取引」の３種類があります。 今回は、どのような...

前回の記事では、インボイス制度とは一体どんな制度なのかについて解説しました。 今回は、消費税を納める義務がある課税事業者になった場合の消費税の課税方式について、原則課税、簡易課税及び２割特例の詳細を解説します。 原則課税方式 まず、名前の通り消費税の納税額を計算する上での原則的な計算方法である「原則課税方式」について...

令和５年10月１日から、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）がスタートしました。 ニュースなどで「インボイス制度」という言葉をよく耳にするものの、実際にはどういう制度なのかいまいちよくわかっていないという方も多いのではないでしょうか。 そこでこの記事は、消費税のインボイス制度とは一体どういう制度なのかについて...

令和６年度（第74回）から税理士試験「消費税法」の出題範囲に「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が加わることとなります。 実務的には、インボイス制度の導入はかなり大きな影響がありますが、税理士試験にはどれくらいの影響があるのでしょうか。 今回は、インボイス制度の導入により税理士試験「消費税法」の出題範囲がどのよう...

当サイト運営者（税理士川上悠季）中央経済社の「会計人コースweb」さんにて、第73回税理士試験の受験生に向けた応援メッセージを寄稿しました。 税理士受験生の方は是非読んでいただけたら嬉しいです！ https://kaikeijin-course.jp/2023/08/04/58435/...

中央経済社が運営するメディア「会計人コースWeb」に、当サイト運営者(税理士川上悠季)の連載記事が掲載されることとなりました。 税理士試験消費税法の受験生向けに、学習到達度を判定するための〇×問題を出題させていただきす（全４回・毎月上旬掲載予定）。 各回の難易度は次のように設定しています（出題数は各回により異なります）...

消費税法上、土地の譲渡・貸付けや住宅の貸付けは非課税取引とされています。 では、土地や建物などの不動産の売買・賃貸取引の仲介手数料に消費税はかかるのでしょうか？ 今回は、不動産取引に関する仲介手数料等の取扱いについて解説したいと思います。 土地の譲渡・貸付け、住宅の貸付けは非課税取引 消費税法の規定では、国内で行われ...

実務上、帳簿上の現金勘定と実際の現金の手元残高とが一致しないことが多々あります。 今回は、「現金過不足」が生じた場合の消費税の取扱いと会計処理について解説したいと思います。 現金過不足とは 現金過不足とは、現金出納帳などで記録されている帳簿上の現金勘定残高と実際の手元現金残高が一致しない場合の差額のことをいいます。 ...

農業や水産業、林業などで農林水産物の販売を行っている場合、人が食べるためではなく、家畜の飼料として販売したり、廃品として廃品回収業者に販売することがあります。 今回は、農林水産物を廃棄するために販売した場合や家畜飼料として販売する場合の消費税の適用税率と簡易課税の事業区分について解説したいと思います。 軽減税率が適用...

運転免許証を取得するためには、自動車学校で教習を受け、運転免許センターで試験を受け合格する必要があります。 また、運転免許証の更新するためには一定の更新手数料等を支払う必要があります。 これらの費用に消費税はかかるのでしょうか？ 今回は、運転免許証の取得・更新のための費用に消費税はかかるのかどうかについて解説したいと思...

令和２年度税制改正により居住用賃貸建物に係る仕入税額控除は制限されることになりました。 では、居住用賃貸建物を「売った場合」はどうなるのでしょうか？ 今回は、居住用賃貸建物に該当する住宅を「売った側」は課税売上げになるのかについて解説します。 居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の適用制限とは 令和２年度税制改正により、...

取引先事業者の倒産に備えて、中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）に加入している方も多いかと思います。 今回は、中小企業倒産防止共済掛金の会計処理・仕訳例と消費税の取扱いについて解説したいと思います。 中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）とは 中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）とはどのよ...

消耗品や固定資産を当期中に購入したはいいけど、結局当期末までに事業の用に供することなく決算を迎えてしまうこともあります。 今回は、当期中に事業の用に供しなかった消耗品・備品等の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 事業の用に供した日とは 「事業の用に供する」とは、一体どういう意味なのでしょうか。 この点につい...

事業を営んでいた父や母が死亡した場合、子がその事業を相続することがあります。 もし被相続人である父や母が消費税の課税事業者であり、簡易課税制度を選択していた場合は、相続人である子もそのまま簡易課税制度が適用されるのでしょうか？ 被相続人が簡易課税を選択していた場合、相続人も簡易課税になるのかどうかについて解説したいと思...

手持ちの資金で収益を得るために、株式の売買を行っている企業も多いかと思います。 今回は、株式の売買に伴い支出する委託売買手数料、投資顧問料、保護預り料の消費税法上の取扱い、個別対応方式における区分経理について解説します。 なお、この記事では売買目的有価証券に係る諸費用について解説しています。満期保有目的債券、関係会社株...

この記事では、確定拠出年金の拠出額や事務手数料を支払った場合の仕訳例と消費税の取引区分について解説します。 確定拠出制度とは 確定拠出制度の意義については、企業年金連合会のホームページで以下のように記載されています。 確定拠出年金（DC）とは、加入者ごとに拠出された掛金を加入者自らが運用し、その運用結果に基づいて給付...