今年（2024年）３月に、当サイト運営者（税理士川上悠季）の執筆論文『価値消費と資本移転の二面性を有する資産の消費税の非課税取引該当性－土地、貴金属及びNFTに係る現行規定の見直しに向けて－』が、第13回新日本法規財団奨励賞（会計・税制分野 優秀）を受賞しました。 新日本法規財団の公式HPはこちら→第１３回「新日本法規...

当サイト運営者（税理士 川上悠季）が、名古屋税務研究所が発刊している研究冊子「税務研究Vol.30」に研究論文『軽減税率が簡易課税制度の適用事業者にもたらす益税ないし損税の解明~軽減仕入割合を考慮した新たな調整計算の提案~』を寄稿しました。 簡易課税制度の益税・損税に関する研究テーマです。 本記事にPDFデータも添付し...

国や地方公共団体に対して支払う行政手数料については、消費税が非課税とされているものとそうでないものとがあります。 今回は、国や地方公共団体に支払う行政手数料が非課税となるかどうかの考え方について解説したいと思います。 国や地方公共団体に支払う一定の行政手数料は非課税 国や地方公共団体等が法令に基づいて行う一定の事務に...

年の瀬の2022年12月27日付のニュースで、米アップルの日本法人「アップルジャパン」が東京国税局の税務調査を受け、2021年９月期までの２年間で約140億円の消費税を追徴課税されたことがわかりました。 米Appleの日本法人に東京国税局が140億円の追徴課税を行ったと、読売新聞など複数の報道機関が報じている。消費税が...

中央経済社が運営するメディア「会計人コースWeb」に、当サイト運営者(税理士川上悠季)の寄稿記事が掲載されました。 税法の研究論文テーマの見つけ方について書きました。 当サイト運営者(税理士川上悠季)が日税研究賞で入選を果たした研究論文「現物出資が行われた場合の消費税の課税標準に関する一考察」のテーマをどのような考え方...

消費税の経理方式には「税込経理方式」と「税抜経理方式」の２種類があります。 今回は「税抜経理方式」を採用している場合に、「仮受消費税等」勘定と「仮払消費税等」勘定の差額がぴったり納付税額と一致するための条件について解説したいと思います。 たいていの場合、仮受消費税と仮払消費税の差額は納税額と一致しない 税抜経理方式を...

当サイト運営者（税理士川上悠季）が、第45回日税研究賞で受賞した論文「現物出資が行われた場合の消費税の課税標準に関する一考察」が収録されている「第45回日税研究賞・入選論文集」が、令和４年８月31日より発売となりました。 下記URLの日本税務研究センターのページからご購入いただけます。 https://www.jtri...

先の記事でもご報告した通り、当サイト運営者（税理士 川上悠季）が第45回日税研究賞において入選を果たしました。 合計25点の応募があった未公表論文、既公表論文・著書のうち２点が入選となりました。 この記事では、当サイト運営者（税理士 川上悠季）が第45回日税研究賞において入選を果たした論文「現物出資が行われた場合の消費...

この記事の内容は、すでに廃止された過去の制度について解説しています。 平成元年に消費税法が創設された当時、消費税の導入により納税額が一挙に増加することを防ぐために「限界控除制度」という制度が設けられていました。 この制度は平成９年に消費税率の３％から５％への引き上げとともに廃止されてしまったため、現在はもう存在しない制...

地方消費税の譲渡割額は、国税である消費税額を課税標準として、22/78を乗じて計算します。 大抵の場合は、「22/78」を掛ける際、どのような順序で計算しても同じ金額になるのですが、国税である消費税額が3,900の倍数の金額である場合に限っては、「22/78」を掛ける際の計算順序を意識する必要があるのです。 今回は、地...

従業員等に支払う通勤手当のうち、通常必要と認められる部分の金額については、所得税法上の非課税限度額の範囲内であるかにかかわらず、全額課税仕入れに該当することとされています。 しかし、通勤のためにかかった実費のうち、課税仕入れに該当しない部分が含まれている場合はどうなるでしょうか？ この点について、国税不服審判所平成30...

突然ですが皆様、次の税込商品価格（消費税率10％）の税抜本体価格は整数の金額になるか判別できますか？ 電卓等は使わず、５秒以内にお答えください。 　　商品価格：40,535円（10％税込み） いかがでしたか？ 「そんなの電卓も使わずにわかるわけないだろ！」と思った方が多いのではないでしょうか？ 実は、ある裏技を使え...

以前書いた記事↓では、不動産等の地代家賃に関する収益の計上時期について解説しました。 この不動産等の地代家賃に係る収益計上時期について、巷では「個人事業者と法人とでは取扱いが異なる」という言説があるようですが、果たしてこれは本当なのでしょうか？ 今回は、不動産等の地代家賃に係る収益計上時期に係る個人事業者と法人の取扱い...

令和３年４月１日から商品価格の総額表示が義務化されたことにより、原則としてすべての商品が税込価格で表示されるようになりました。 そこで、突然ですが皆さん、税込1,000円（消費税率10％）の商品を購入した場合、消費税額はいくらになるかご存知ですか？ お昼ご飯に定食屋で税込1,000円のとんかつ定食を食べて、お腹もいっぱ...

会社の役員の親族（配偶者や子供など）に、会社業務に関連する雑用などのお手伝いをしてもらった場合に一定の謝礼を支払うことがあります。 この場合、その謝礼として支払った金額は外注費などの費用で計上し、課税仕入れとすることはできるのでしょうか？ 今回は、役員の親族に手伝いをしてもらい支払った外注費が課税仕入れになるかどうかに...

個人事業者が法人を介在して課税仕入れを行ったことに対し、原処分庁が「通謀虚偽表示に当たるため取引は無効だ！」と主張し、争われた事例があります。 今回は、法人を介在する課税仕入れは通謀虚偽表示により無効とされるのか否かについて解説したいと思います。 通謀虚偽表示とは 「通謀虚偽表示」とは、意思表示を行う者（表意者）が相...

消費税法上、「助産に係る資産の譲渡等」は非課税取引として位置づけられています。 では、助産施設として使用されていた建物を売却した場合も、「助産に係る資産の譲渡等」に該当し非課税取引となるのでしょうか？ 今回は、助産施設として使用されていた建物の売却に係る消費税の課税関係について解説したいと思います。 助産に係る資産の...

前課税期間以前の費用等について課税仕入れとして計上することを失念していた場合、その分の仕入税額控除は受けていないことになります。 このような場合に、過年度の課税仕入れを当課税期間の課税仕入れとして処理することは認められるのでしょうか？ （結論）過年度の課税仕入れは当課税期間に計上できない 先に結論から申し上げますと、...