自己株式を取得・処分した場合は消費税法上「非課税取引」になる？

2020年1月17日

この記事の内容は、2025年1月現在の最新の税制に対応しています。

「有価証券の譲渡」は消費税法上非課税取引とされています。

しかし、法人が自己株式を取得する場合や自己株式を処分する場合は、「有価証券の譲渡」であっても非課税取引にならない場合があります。

今回は、法人が自己株式を取得する場合や自己株式を処分する場合の消費税法上の取扱いについて解説したいと思います。

有価証券の譲渡は非課税取引

国内において有価証券を譲渡した場合は、消費税法第６条の規定により非課税取引とされます。

二　金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項（定義）に規定する有価証券その他これに類するものとして政令で定めるもの（ゴルフ場その他の施設の利用に関する権利に係るものとして政令で定めるものを除く。）及び外国為替及び外国貿易法第六条第一項第七号（定義）に規定する支払手段（収集品その他の政令で定めるものを除く。）その他これに類するものとして政令で定めるもの（別表第二において「有価証券等」という。）の譲渡

消費税法別表第二

株主が株式を売却した場合は「有価証券の譲渡」に該当するため、非課税取引に該当することになります。

しかし、これはその「有価証券の譲渡」が消費税の課税対象取引であることが前提となります。

「有価証券の譲渡」がそもそも課税の対象外取引（不課税取引）である場合は、非課税取引にはなりません。

課税の対象の4要件

消費税は、次の４要件を満たす取引が課税の対象となります。

課税の対象の４要件

① 国内において行うものであること

② 事業者が事業として行うものであること

③ 対価を得て行うものであること

④ 資産の譲渡・貸付け、役務の提供であること

これを踏まえて、自己株式の取得や自己株式の処分が課税対象取引となるのか考えてみましょう。

株主との直接取引により自己株式を取得した場合

株式を発行した会社が、株主から株式を買い取ることを「自己株式の取得」といいます。

株主は、自分が保有している株式を会社に譲渡し、その対価としてお金をもらっているため、一見すると消費税の課税対象取引になりそうな気がします。

しかし、実は「自己株式の取得」が行われた場合は、消費税の課税対象外取引（不課税取引）となるのです。

その理由は、「自己株式の取得」は、上記の課税の対象の４要件のうち「④ 資産の譲渡・貸付け、役務の提供であること」の要件を満たしていないからです。

「資産の譲渡」とは、売買等の契約により、資産の同一性を保持しつつ、他人に移転させることをいいます。

自己株式の取得は「資本の払い戻し」としての性質を有しており、会社が自己株式を取得した場合は、会社法の規定により、その株式に係る議決権や配当請求権、残余財産分配請求権等が消滅することとなるため、発行法人が自己株式を取得するために行われた株式の譲渡は、資産の同一性を保持しつつ他人に移転させたとはいえないため「資産の譲渡」に該当しないことになります。

したがって、「自己株式の取得」は消費税の課税対象外取引（不課税取引）となります。