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みなさんはオンラインゲームをやったことはありますか?

「モンスターハンター」や「ファイナルファンタジー」などのPCゲームや、「パズル&ドラゴンズ」や「Fate/Grand Order」といったモバイルゲームなど、様々な種類のオンラインゲームがあります。

ちなみには僕は「モンスターハンター」が大好きです。落とし穴にはまったリオレウスを大剣でボコボコにするのが趣味です。

オンラインゲームには、ゲーム内でプレイヤー同士でアイテムの譲り渡しができるものがあります。通常は、そのゲーム内において同等の価値のアイテムを交換し合うのですが、中には現実のお金でレアアイテムを売買することもあります。

この場合、現実に存在しないゲーム内の架空のアイテムの売買に対して、消費税はかかるのでしょうか?

今回は、ゲーム内のアイテムを現実のお金で売買した場合の消費税の取扱いについて解説したいと思います。

 

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リアルマネートレードとは

オンラインゲーム内のアイテムや通貨を現実のお金で売買することをリアルマネートレード(RMT)といいます。

リアルマネートレードでは、ユーザーがオンラインデータの販売者に対してお金を振り込み、その後アカウントのキャラクター等を通じてゲーム内でアイテムの譲り渡しが行われます。

例えば、データ買取販売業者からRPGゲームの武器アイテムを購入した場合の取引の流れは以下のようになります。

リアルマネートレード

 

 

取引の対象となる「資産」とは

消費税は、次の4要件を満たす取引が課税の対象となります。

課税の対象の4要件
① 国内において行うものであること
② 事業者が事業として行うものであること
③ 対価を得て行うものであること
④ 資産の譲渡・貸付け、役務の提供であること

消費税の課税の対象の要件のひとつに「④資産の譲渡・貸付け、役務の提供であること」とありますが、現実に存在しないオンライン上の架空のアイテムは「資産」に含まれるのでしょうか?

この点について、国税庁のホームページに次のような記載があります。

(資産の意義)
法第2条第1項第8号及び第12号《資産の譲渡等の意義等》に規定する「資産」とは、取引の対象となる一切の資産をいうから、棚卸資産又は固定資産のような有形資産のほか、権利その他の無形資産が含まれることに留意する。(平27課消1-17により改正)

国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡は、消費税の課税の対象となります。
この資産とは、販売用の商品、事業等に用いている建物、機械、備品などの有形資産のほか、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの権利やノウハウその他の無体財産権など、およそ取引の対象となるすべてのものをいいます。
・・・(後略)

したがって、ゲーム内のアイテムも実際にお金を出してでも欲しいという人がいることから、取引の対象となる資産として消費税法上課税の対象に含まれることとなります。

 

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実際に税込で販売されているのか?

百聞は一見にしかずです。

実際にオンラインゲームデータの買取・販売を行っているサイトを見てみましょう。

例えば、以下のサイトで、オンラインデータのリアルマネートレードの販売価格を見てみると、税込価格で販売されているのがわかります。

RMTジャックポット

また、サイト内の「よくある質問」ページでは、消費税の取扱いについて次のように記載してあります。

消費税はどうなっていますか?

A 表示価格は、全て消費税込みの価格となります。 お客様が誤認しないように、消費税を含めた総額表示を行っております。

この他にも企業がデータの買取・販売を行うことによりリアルマネートレードを行っているサイトをいくつか覗いてみても、すべて税込価格での販売となっていました。

マツブシ

RMT-KING

 

個人間でリアルマネートレードを行う場合

消費税の課税の対象の要件のひとつに「② 事業者が事業として行うものであること」とあります。

上記のサイトのように、企業が反復・継続・独立してオンラインデータの買取・販売事業を行っている場合は「② 事業者が事業として行うものであること」の要件に該当するため、消費税の課税の対象となります。

しかし、事業者でない個人間でオンラインデータのリアルマネートレードが行われた場合は、「② 事業者が事業として行うものであること」の要件に該当しないため、消費税の課税の対象にはなりません。

例えば、以下のようなRMTサイトでは、会社がオンラインデータを買取・販売しているのではなく、個人間の取引を仲介しているにすぎないため、販売価格に消費税は含まれていません。

RMT.クラブ

GAMETRADE

なお、個人でもある程度の取引規模で継続的にオンラインデータのリアルマネートレードを行っている場合は、「② 事業者が事業として行うものであること」の要件に該当し、消費税の課税の対象となる可能性があるので注意しましょう。

 

リアルマネートレードに係る消費税の取扱いまとめ

リアルマネートレードが消費税の課税対象となるか否かは、企業がオンラインデータの買取・販売を行っているか、個人間での取引かにより異なります。

まとめると以下のようになります。

リアルマネートレードに係る消費税

・企業が買取・販売している→消費税の課税対象となる

・個人間の取引→消費税の課税対象とならない
(ただし、継続的に取引を行っている個人の場合は消費税の課税対象となる)

 

リアルマネートレードの注意点

ゲームによっては、利用規約でアイテム等のオンラインデータのリアルマネートレードが禁止されていることがあります。

利用規約に違反してリアルマネートレードが行われた場合、アカウントが停止(BAN)されたり、損害賠償を請求される可能性があるため、利用規約をしっかり確認するようにしましょう。

 

関連するアプリの問題

消費税法 無敵の一問一答

問題番号 タイトル
59 リアルマネートレードによるゲーム内のアイテムの販売代金

 

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