SuicaやPasmoなどのICカードにチャージした金額の消費税の取扱い

2018年12月7日

この記事の内容は、2025年10月現在の最新の税制に対応しています。

近年、SuicaやPasmoなどのICカードが普及したことにより、多くの人が乗車料金やコンビニ等の買い物をICカードで決済していると思います。

では、ICカードにチャージした金額の消費税の取扱いはどうなるのでしょうか？

今回は、ICカードで支払った費用についての会計処理と消費税の取扱いについてご説明したいと思います。

ICカードの使い方

ICカードとは、半導体メモリが組み込まれたカードのことをいいます。事前に入金（チャージ）したお金を電車の乗車料金やコンビニ等の支払の決済に使うことができます。

ICカードには非常に多くの種類がありますが、代表的なものとしてJR東日本の「Suica」や株式会社パスモの「PASMO」、イオンの「WAON」などがあります。

消費税法上の取扱い

国税庁の消費税法基本通達６－４－４において、次のような記載があります。

（物品切手等に該当するかどうかの判定）
法別表第二第4号ハ《物品切手等の譲渡》に規定する「物品切手等」とは、次のいずれにも該当する証書及び資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第3条第1項《定義》に規定する前払式支払手段に該当する同項各号に規定する番号、記号その他の符号（以下6－4－4において「証書等」という。）をいうものとして取り扱う。

(1)　当該証書等と引換えに一定の物品の給付若しくは貸付け又は特定の役務の提供（以下6－4－4において「給付等」という。）を約するものであること。

(2)　給付等を受けようとする者が当該証書等と引換えに給付等を受けたことによって、その対価の全部又は一部の支払債務を負担しないものであること。

(注)　いわゆるプリペイドカードは、物品切手等に該当する。

消費税法基本通達６－４－４

上記の要件を満たすものが消費税法上「物品切手等」に該当することになります。

（注）書きに記載されているとおり、プリペイドカードは物品切手等に該当することから、ICカードにチャージした金額の取扱いは消費税法上「物品切手等」として取り扱われます。

物品切手等の課税仕入れの時期

物品切手等に係る消費税の取扱いについては、国税庁の消費税法基本通達１１－３－７で次のように記載されています。

（郵便切手類又は物品切手等の引換給付に係る課税仕入れの時期）
法別表第二第4号イ又はハ《郵便切手類等の非課税》に規定する郵便切手類又は物品切手等は、購入時においては課税仕入れには該当せず、役務又は物品の引換給付を受けた時に当該引換給付を受けた事業者の課税仕入れとなるのであるから留意する。

消費税法基本通達１１－３－７

上記の青色で示した部分の取扱いが原則的な取扱いとなります。つまり、ICカードにチャージした時点では課税仕入れとならず、購入した時点で課税仕入れとして処理します。

インボイス制度導入前（令和５年９月30日以前）は、継続適用を要件に、自ら引換給付を受ける物品切手等については、その物品切手等の購入時に課税仕入れとして処理することが認められていましたが、インボイス制度導入後（令和５年10月１日以後）は、そのような取り扱いは認められなくなったことに注意しましょう。ただし、物品切手等で適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を除きます。）が記載されているものが、引換給付を受ける際に適格請求書発行事業者により回収される場合、当該物品切手等により役務又は物品の引換給付を受ける買手は、インボイス制度導入後（令和５年10月１日以後）も、一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除の適用を受けることができます。ICカードについては、上記に該当しないため、チャージ時に全額課税仕入れとして処理するのは認められません。