ゴルフプレー時に支払う「緑化協力金」の会計処理と消費税の取扱い

ゴルフ場でゴルフのプレーをしたときは、ゴルフプレー代の他に「緑化協力金」というものを支払うことがあります。

今回は、ゴルフのプレー時にゴルフ場に支払う「緑化協力金」についての会計処理と消費税の取扱いについて解説したいと思います。

緑化協力金とは

緑化協力金とは、利用するゴルフ場が「公益社団法人ゴルフ緑化促進会」という団体の協力会員となっている場合に、ゴルフのプレー代と一緒に支払う寄付金です。

ゴルファーから募った緑化協力金は、学校・公園・河川・福祉施設などの社会公共施設の緑化および環境保全等のために使われ、みどり豊かな国土と明るい社会づくりに貢献しています。

緑化協力金の支払いは消費税の課税対象外（不課税取引）

消費税は、次の４要件を満たす取引が課税の対象となります。

緑化協力金の支払いは、ゴルフ場を利用してゴルフをプレーした対価として支払うものではなく、社会公共施設の緑化および環境保全等のために充てられる「寄附金」です。

したがって、緑化協力金は、何かしらの商品やサービスの提供を受けたことに対する対価として支払うものではないため、課税の対象の４用件のうち「③ 対価を得て行うものであること」の要件を満たさないため、消費税の課税対象外取引（不課税取引）となります。

なお、ゴルフをプレーした時に徴収される「ゴルフ場利用税」の消費税の取扱いについても、これと同様に考えます。詳しくは、次の記事をご覧ください。

接待などでゴルフ場利用税を支払ったときの消費税の取扱いと仕訳例

2020.12.15

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会計処理

ゴルフ場を利用した際に支払う「緑化協力金」の勘定科目は、「寄附金」で処理します。

なお、取引先との接待の場合は「接待交際費」、社員への福利厚生目的の場合は「福利厚生費」として処理してもかまいません。

また、金額の重要性が低い場合は「雑費」として処理してもかまいません。

ただし、消費税の税区分はいずれの勘定科目で処理した場合であっても「対象外（不課税仕入れ）」となることに注意しましょう。

なお、ゴルフ場利用税は「租税公課」勘定で処理し、税区分は不課税となります。

（参考）法人税法上の取扱い

公益社団法人ゴルフ緑化促進会は「特定公益増進法人」に該当するため、緑化協力金の支払いは「特定寄附金」に該当します。

したがって、次に掲げる金額の合計額の2分の1に相当する金額が、一般の寄附金とは別枠で損金の額に算入されます。

（参考）所得税法上の取扱い

所得税においては、緑化協力金の支払額は寄附金控除の対象となります。

確定申告の際に、いずれか有利な方を選択することができます。

また、一部の自治体の個人住民税でも、税制上の優遇措置を受けることができます。詳細につきましては、お住まいの自治体および税務署にお問い合わせください。

まとめ

緑化協力金の支払いは、課税の対象の４要件のうち「対価を得て行うものであること」の要件を満たさないため、消費税の課税対象外（不課税取引）となります。

ただし、緑化協力金の支払いは、公益社団法人 ゴルフ緑化促進会（特定公益増進法人）に対する特定寄附金に該当するため、法人税法又は所得税法において各種優遇措置が受けられます。

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