果物狩りの入園料や持ち帰り料金への軽減税率の適用と簡易課税の事業区分

秋の味覚が楽しみな季節が近づいてまいりました。

秋といえば、ぶどうや梨などの果物をお腹いっぱい食べたくなりますよね。

今回は、ぶどうや梨などの果物を思いっきり食べられる「果物狩り」の入園料や持ち帰り料金に関する消費税の取扱いについて解説したいと思います。

軽減税率が適用される取引とは

令和元年10月１日から、日本で初めて消費税の軽減税率制度が導入されることとなりました。

軽減税率８％が適用される取引は、以下の２つです。

なお、飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供については、「外食」として軽減税率の適用対象外とされています。

「果物狩り」で、ぶどうや梨などの果物を農園内で食べる場合は「外食」に該当するのでしょうか？

入園料は標準税率10％、持ち帰り料金は軽減税率８％

国税庁が公表している資料『消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（個別事例編）』の問32において、果物狩りに関して次のような記載があります。

（果物狩り、潮干狩り、釣り堀）
問32　いちご狩りや梨狩りなどのいわゆる味覚狩りの入園料は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
果樹園での果物狩りの入園料は、顧客に果物を収穫させ、収穫した果物をその場で飲食させるといった役務の提供に該当しますので、「飲食料品の譲渡」に該当せず、軽減税率の適用対象となりません。
なお、収穫した果物について別途対価を徴している場合のその果物の販売は、「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります。
また、潮干狩りや釣り堀等についても、同様の取扱いになります。

消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ （個別事例編）問32

「外食」というと、レストランや定食屋などの椅子やテーブルがある屋内の施設で飲食する場合をイメージする方が多いともいますが、上記の回答で示されているとおり、果物狩りにおいて農園内で収穫した果物をその場で食べる場合も「外食」に該当するのです。

したがって、果物狩りの入園料は「外食」として軽減税率の適用対象外となります。

ただし、お腹いっぱいとなってしまい食べきれなかった場合や家族・友人へのお土産として、果物を入園料とは別に持ち帰り料金などの対価を徴収して販売している場合は、「外食」ではなく、飲食料品（＝果物）の持ち帰り販売であるため、軽減税率が適用されます。

なお、一定量お持ち帰りできることとしている場合でも、持ち帰る分について別途対価を徴収していないときは、その全体が入園料として取り扱われ軽減税率は適用されません。

・果物狩りの入園料 →「外食」として標準税率10％

・食べきれなかった分の持ち帰り料金（別途対価を徴収している場合） →「飲食料品」（＝果物）の持ち帰り販売として軽減税率８％

簡易課税の場合、入園料は第三種、持ち帰り料金は第二種

軽減税率制度の実施に伴い、令和元年10月１日以後、農林水産業のうち消費税の軽減税率が適用される飲食料品の譲渡を行う事業については、第二種事業に移行することとなりました。

ぶどう狩りや梨狩りなど、果物狩りは「農業」に該当します。

そのため、軽減税率が適用される持ち帰り料金については第二種事業、軽減税率の適用対象とならない入園料については第三種事業となります。

なお、持ち帰る分について別途対価を徴収していないときは、その全体が入園料として取り扱われ第三種事業となります。

（参考）潮干狩りや釣り堀の入場料

潮干狩りや釣り堀の入場料についても、同様の取扱いとなります。

詳しくは、次の記事をご覧ください。

潮干狩りや釣り堀の入場料や持ち帰り料金の軽減税率、簡易課税の事業区分

2021.9.22

コロナ禍でアウトドアレジャーの需要が増えている中、潮干狩りや釣堀で貝や魚の採取を楽しんでいる方も多いかと思います。 今回は、潮干狩りや釣り堀の入場料や持ち帰り料金に関する消費税の取扱いについて解説したいと思います。 軽減税率が適用される取引とは 令和元年10月１日から、日本で初めて消費税の軽減税率...

まとめ

果物狩りの入園料及び果物の持ち帰り料金についての消費税の取り扱いをまとめると、以下の表のようになります。

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