消費税の納税義務の有無は、「基準期間」における課税売上高が1,000万円を超えているかどうかにより判定を行います。
また、簡易課税制度の適用の有無は、「基準期間」における課税売上高が5,000万以下であるかどうかにより判定を行います。
今回は、これらの判定の基礎となる「基準期間」の意義について、詳しく解説したいと思います。
基準期間の意義
「基準期間」の意義については、消費税法第２条第14号において、次のように規定されています。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
・・・（中略）・・・
十四 基準期間 個人事業者についてはその年の前々年をいい、法人についてはその事業年度の前々事業年度（当該前々事業年度が一年未満である法人については、その事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間）をいう。
これを分かりやすくまとめると次のようになります。
個人事業者の基準期間
個人事業者の基準期間は、その年の前々年です。
個人事業者の課税期間は暦年（１月１日から12月31日まで）とされているため、例えば、×03年１月１日から×03年12月31日までの課税期間に係る基準期間は、その年の前々年（×01年１月１日～×01年12月31日）となります。
なお、今まで事業を行っていなかった個人事業者が新たに事業を開始した場合でも、その年の前々年が基準期間となります。
もし、従来まで行っていた事業を廃止し、新たに別の事業を開始した場合、その年の前々年のすでに廃止している事業の課税売上高が1,000万円を超えているときは、新たに開始する事業でも課税事業者となるため注意しましょう。
法人の基準期間
法人の基準期間は、前々事業年度が１年であるかどうかにより取り扱いが異なります。
前々事業年度が１年である場合
前々事業年度が１年の法人の基準期間は、その事業年度の前々事業年度とされています。
法人の課税期間は事業年度とされているため、例えば、１年決算法人の第３期事業年度（×03年４月１日～×04年３月31日）に係る基準期間は、その事業年度の前々事業年度である第１期事業年度（×01年４月１日～×02年３月31日）となります。
なお、事業年度の変更等があった場合でも、前々事業年度が１年であれば、その前々事業年度が基準期間となります。例えば、前事業年度中に３月決算から12月決算に変更した法人の第３期事業年度（×03年１月１日～×03年12月31日）に係る基準期間は、その事業年度の前々事業年度である第１期事業年度（×01年４月１日～×02年３月31日）となります。
前々事業年度が１年未満である場合
前々事業年度が１年未満の法人の基準期間は、その事業年度開始の日の２年前の日の前日から１年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間とされています。
どのように基準期間を求めるのか、具体例をもとに見てみましょう。
なお、当社は×01年10月15日に設立され、定款において事業年度は毎期４月１日から３月31日までの１年と定めている。
前々事業年度（設立第１期事業年度）が１年未満であるため、①第３期事業年度開始の日（×03年４月１日）の②２年前の日の前日（×01年４月１日）から③１年を経過する日（×02年３月31日）までの間に④開始した各事業年度を合わせた期間が基準期間となります。
したがって、第１期（×01年10月15日～×02年３月31日）が第３期事業年度に係る基準期間となります。
半年決算法人の場合、前々事業年度が１年未満であるため、①第８期事業年度開始の日（×05年４月１日）の②２年前の日の前日（×03年４月１日）から③１年を経過する日（×04年３月31日）までの間に④開始した各事業年度を合わせた期間が基準期間となります。
したがって、第４期と第５期を合わせた期間（×03年４月１日～×04年３月31日）が第８期事業年度に係る基準期間となります。
８か月決算法人の場合、前々事業年度が１年未満であるため、①第５期事業年度開始の日（×05年４月１日）の②２年前の日の前日（×03年４月１日）から③１年を経過する日（×04年３月31日）までの間に④開始した各事業年度を合わせた期間が基準期間となります。
したがって、第２期と第３期を合わせた期間（×03年４月１日～×04年７月31日）が第５期事業年度に係る基準期間となります。
なお、当社は×02年８月１日に設立され、当初は決算日を12月31日としていたが、定款を変更し第２期より決算日を３月31日とすることにした。
前々事業年度（設立第１期事業年度）が１年未満であるため、①第３期事業年度開始の日（×03年４月１日）の②２年前の日の前日（×01年４月１日）から③１年を経過する日（×02年３月31日）までの間に④開始した各事業年度を合わせた期間が基準期間となります。
しかし、①第３期事業年度開始の日（×03年４月１日）の②２年前の日の前日（×01年４月１日）から③１年を経過する日（×02年３月31日）までの期間は、法人の設立前の期間であるため、基準期間は存在しないことになります。
資本金1,000万円以上の法人がこのケースに該当する場合、設立第３期であっても「新設法人」に該当することがあります。
前々事業年度がない場合
前々事業年度がない場合（法人の設立第１期及び第２期）は、基準期間はありません。
（参考）課税期間を短縮している場合の基準期間
課税期間を短縮している場合の基準期間がいつからいつまでになるのかについては、次の記事で詳しく解説しています。
まとめ
消費税の納税義務の判定の際に用いる「基準期間」をまとめると、次のようになります。
個人事業者と法人で取扱いが異なる点及び法人の場合前々事業年度が1年であるかどうかにより取り扱いが異なる点に注意が必要です。
なお、基準期間における課税売上高の計算方法については、次の記事で詳しく解説しています。是非こちらも合わせてご覧ください。
