課税期間を短縮している場合の基準期間・特定期間の求め方

2020年12月15日

この記事の内容は、2025年1月現在の最新の税制に対応しています。

消費税の納税義務の有無を判定する際は、基準期間における課税売上高または特定期間における課税売上高が1,000万円を超えているかどうかにより判定します。

今回は、課税期間を３か月ごと又は１か月ごとの期間に短縮している場合に、「基準期間」及び「特定期間」がそれぞれいつからいつまでの期間になるのか解説したいと思います。

課税期間の短縮とは

課税期間は、個人事業者については1月1日から12月31日までの1年間であり、法人については事業年度とされていますが、「消費税課税期間特例選択・変更届出書」をその適用を受けようとする短縮に係る各期間の開始の日の前日までに納税地を所轄する税務署長に提出することにより、課税期間を3か月ごと又は1か月ごとに短縮することができます。

なお、事業を開始した日の属する期間である場合には、その期間中に提出すれば課税期間を短縮することができます。

その適用を受けることをやめようとする場合は、「課税期間特例選択不適用届出書」を提出すれば、提出日の属する課税期間の翌課税期間から通常の課税期間に戻すことができますが、一度選択した課税期間は２年間継続適用しなければなりません。

課税期間を短縮することによるメリットやデメリットについては、詳しくは次の記事で解説しています。

消費税の課税期間を短縮することによるメリット・デメリット

2020.11.20

消費税の課税期間は、原則として、法人の場合は事業年度、個人事業者の場合は１月１日から12月31日までの１年間とされています。ただし、特例として、届出により課税期間を3か月ごと又は1か月ごとに短縮することができます。今回は、課税期間を短縮した場合にどのようなメリットとデメリットがあるのかについて解...

また、法人設立日が中途半端な日の場合に課税期間を短縮する際の注意点は次の記事で解説しています。

法人設立日が中途半端な日の場合に課税期間を短縮する際の注意点

2020.12.12

消費税の課税期間は、原則として、個人事業者の場合は１月１日から12月31日までの１年間、法人の場合は事業年度とされていますが、課税期間特例選択・変更届出書を提出すれば、課税期間を３か月ごと又は１か月ごとの期間に短縮することができます。しかし、月の途中の中途半端な日に新たに設立された法人など、きれい...

基準期間・特定期間は年・事業年度を基礎に規定されている

消費税法の規定において、基準期間や特定期間は、「課税期間」ではなく「年」や「事業年度」を基礎に規定されています。

例えば、基準期間については、消費税法第２条第１項第14号において、次のように規定されています。

十四　基準期間　個人事業者についてはその年の前々年をいい、法人についてはその事業年度の前々事業年度（当該前々事業年度が一年未満である法人については、その事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間）をいう。

消費税法第２条第１項第14号

また、特定期間については、消費税法第9条の２第４項において、次のように規定されています。

４　前三項に規定する特定期間とは、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める期間をいう。
一　個人事業者　その年の前年一月一日から六月三十日までの期間
二　その事業年度の前事業年度（七月以下であるものその他の政令で定めるもの（次号において「短期事業年度」という。）を除く。）がある法人　当該前事業年度開始の日以後六月の期間
三　その事業年度の前事業年度が短期事業年度である法人　その事業年度の前々事業年度（その事業年度の基準期間に含まれるものその他の政令で定めるものを除く。）開始の日以後六月の期間（当該前々事業年度が六月以下の場合には、当該前々事業年度開始の日からその終了の日までの期間）

消費税法第９条の２第４項

このように、「課税期間」ではなく「年」や「事業年度」を基礎に基準期間や特定期間が規定されているのは、課税期間の短縮特例を適用している場合であっても納税義務の判定結果が統一されるようにするためです。

したがって、課税期間を短縮していたとしても、納税義務の有無は「年」または「事業年度」を基礎に判定を行い、その「年」または「事業年度」に含まれる短縮後の課税期間の納税義務の有無はすべて統一されます。

例えば、１年決算法人が課税期間を３か月ごとの期間に短縮している場合の基準期間は前々事業年度となり、基準期間における課税売上高が1,000万円を超える場合は、当事業年度に含まれる課税期間のすべてが「納税義務あり」となります。