自由診療と保険診療の医療費に係る消費税の取扱いの違い

2019年1月9日

この記事の内容は、2025年1月現在の最新の税制に対応しています。

寒～い毎日が続きますが、みなさまいかがお過ごしでしょうか？

僕は新年早々風邪を引いてしまい、なんとも幸先の悪い新年のスタートを切ることになってしまいました。

お正月から１週間ほど経っても体調がすぐれず、現時点で2019年のうち約８割を病床に伏したまま過ごしています。

喉が痛くなり咳がゲホゲホ出始め、熱も高くなってきて不安になった僕が真っ先に思ったのは「これ病院に行ったら消費税はちゃんと非課税になるのかな？」という心配でした。

「お正月に病院はやってるのかな？」とか「インフルエンザだったらどうしよう」ではなくこんな心配が生じるのはもはや職業病でしょうか？風邪の検査よりおつむの検査の方が必要だったかもしれません。

さて、今回は、病院で診てもらった場合の医療費に係る消費税の取扱いについて説明したいと思います。

医療費の消費税の取扱い

消費税は、商品やサービスに対し広く公平に課税される税金ですが、医療等の健康に関わるようなものにまで消費税を課すのは適切ではありません。そのため、社会政策的な配慮に基づき、医療費については消費税は非課税とされます。

ただし、どんな医療費に関しても非課税とされるわけではありません。

国税庁のタックスアンサーにおいて、医療費に係る非課税取引の例示として以下のような記載があります。

(9) 社会保険医療の給付等
健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自賠責保険の対象となる医療など
ただし、美容整形や差額ベッドの料金及び市販されている医薬品を購入した場合は非課税取引に当たりません。

国税庁ータックスアンサーNo.6201 非課税となる取引

健康保険、国民健康保険、労災保険、自賠責保険などの「～保険」の対象となる医療は「保険診療」といいます。「保険診療」に該当する医療は消費税は非課税となります。

これに対し、美容整形や差額ベッド代、市販の医薬品などの保険の適用対象とならない医療は「自由診療」といいます。「自由診療」に該当する医療は消費税は非課税となりません。

なお、消費税が非課税とされる医療等の範囲については、詳しくは次の記事で解説しています。

保険診療は、すべての国民が平等な医療サービスを受けられるようにするための国民皆保険制度に基づく医療です。

具体例としては、次のようなものがあります。（具体例は枚挙に暇がないため、試験や実務において知っておくと役立つもののみご紹介します。）

保険診療の具体例

診療の目的が病気やケガの治癒でないものや、国内で未承認の医薬品等を使う医療などが自由診療に該当します。

具体的には、次のようなものがあります。こちらも、実務や試験において有用なもののみご紹介します。

自由診療の具体例

医療費に係る消費税の取扱いをまとめると次のようになります。

まとめ

保険診療に係る医療費 → 非課税
自由診療に係る医療費 → 課税

なお、自動車損害賠償責任保険の支払いを受ける場合などは、自由診療であっても非課税とされることがあります。

詳しくは下記の記事のご覧ください。