ペットフードや家畜飼料などの動物の食べ物に軽減税率は適用される？

令和元年10月1日から日本で初めて消費税の軽減税率制度が導入されることとなりました。

食べ物を買う場合は、持ち帰りであれば軽減税率の適用対象となり、消費税は8%となります。

では、人間が食べるためではなく、ペットや家畜などの動物が食べるための食べ物を買った場合は、軽減税率の適用対象となるのでしょうか。

今回は、 ペットフードや家畜の飼料に消費税の軽減税率が適用されるのかどうかについて解説したいと思います。

軽減税率が適用される取引

令和元年10月１日から日本で初めて消費税の軽減税率制度が導入されることとなり、消費税は８％と10％とが混在することとなりました。

軽減税率８％が適用される取引は、以下の２つです。

上記以外の取引については標準税率10％が課されます。

軽減税率の適用判定についてもう少し詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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「人が食べるもの」が軽減税率の対象となる

軽減税率の対象品目である「飲食料品」とは、食品表示法に規定する食品（酒税法に規定する酒類を除く）をいい、人の飲用又は食用に供されるものとして販売されるものには消費税８％が課されます。

太字で強調したように、軽減税率が適用されるのは「人が飲んだり食べたりするもの」のみです。

ペットフードや家畜の飼料は、人が食べるものではく動物が食べるものであるため、軽減税率の適用はありません。

国税庁が公表している『消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）』問４でも、次のように記載されています。

（家畜の飼料、ペットフードの販売）
問４　家畜の飼料やペットフードの販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
「食品」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいいますので、人の飲用又は食用に供されるものではない牛や豚等の家畜の飼料やペットフードは、「食品」に該当せず、その販売は軽減税率の適用対象となりません（改正法附則 34①一、軽減通達２）。

消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）問４

人の食べ物を動物に食べさせる場合は消費税８％

スーパーや青果店などで販売されている、人が食べるための食べ物を動物に与えて販売した場合はどうなるのでしょうか？

例えば、スーパーで売っている鮭の切り身を猫ちゃんに食べさせた場合、鮭の切り身は軽減税率の適用対象となるのでしょうか？

この場合、鮭の切り身は人が食べるために販売されているため「人の飲用又は食用に供されるもの」として軽減税率の適用があります。

レジ打ちの際にいちいち「この鮭の切り身はご自身で召し上がりますか？猫ちゃんに食べさせてあげますか？」と確認していたらレジが大混雑してしまうため、販売者が人が食べるものとして販売している場合は、たとえお客さんが人の飲食以外の目的で購入したとしても軽減税率の適用対象取引となります。

したがって、人の食べ物を動物に食べさせる場合であっても、その食べ物の購入金額は軽減税率の適用があります。

交渉により家畜の飼料用として買った場合は消費税10％になる

通常、人が食べるために販売されている食べ物であっても、販売者との交渉により家畜の飼料用として契約して購入する場合には「人の飲用又は食用に供されるもの」として販売されるものではないため、軽減税率の適用はありません。

例えば、普段は人が食べるためのサツマイモやトウモロコシなどの野菜を栽培して販売している農家から、交渉により規格外のB級品（形が悪いものや傷物、サイズが小さすぎるものなど通常の販売ルートで販売されないもの）の野菜を家畜の飼料とするために購入した場合は、軽減税率の適用はありません。

動物の食べ物を人が食べた場合は消費税10％

では、ペットショップなどで販売されている動物のエサを人が食べた場合はどうなるのでしょうか？

猫のエサとして販売されているキャットフードや犬のエサとして販売されているビーフジャーキーなどのペットフードは、人が食べても大丈夫な素材で作られているものが多いです。

しかし、ペットフードはもともと人ではなくペットの動物が食べるために販売されているものなので、「人の飲用又は食用に供されるもの」として販売されるものではありません。

したがって、ペットフードの購入金額には軽減税率の適用はありません。

ペットフードの購入時に「これは自分で食べるんです！だから消費税８％にしてください！」と言っても、販売者においてペットフードは「人の飲用又は食用に供されるもの」ではないと判断して販売している以上、軽減税率が適用されることはありません。

まとめ

「人の飲用又は食用に供されるものとして販売されるもの」が軽減税率の適用対象となる「飲食料品」となるため、人が食べるものではないペットフードには軽減税率は適用されません。

人の食べ物を動物に与えた場合のその食べ物の購入金額には軽減税率が適用されますが、家畜の飼料にするために交渉して購入した場合には軽減税率は適用されません。

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