同業者団体・組合などに加入している場合やクレジットカード・ゴルフクラブ・フィットネスクラブなどに加入している場合は、会費や入会金を支払うことがあるかと思います。

会費や入会金については、消費税が課税されるものと課税されないものとがあるため、判断に迷ってしまうことが多いのではないでしょうか?

そこで、今回は、会費や入会金が消費税の課税対象となるかどうかの考え方について解説します。

 

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課税の対象の4要件

消費税は、次の4要件を満たす取引が課税の対象となります。

課税の対象の4要件
① 国内において行うものであること
② 事業者が事業として行うものであること
③ 対価を得て行うものであること
④ 資産の譲渡・貸付け、役務の提供であること

同業者団体や組合などに対する会費や入会金の支払いは、上記①、②、④の要件は満たすため、課税の対象となるかどうかは「③対価を得て行うものであること」の要件を満たすかどうかがポイントとなります。

 

会費や入会金が課税対象となるかどうかの考え方

国税庁が公表しているタックスアンサーNo.6467『会費や入会金の仕入税額控除』において会費や入会金の消費税の取扱いについて記載されているため、少し長文ですが引用します。

 同業者団体や組合などに支払う会費や組合費などが課税仕入れになるかどうかは、その団体から受ける役務の提供などと支払う会費などとの間に明らかな対価関係があるかどうかによって判定します。
したがって、セミナーや講座などの会費は、講義や講演の役務の提供などの対価ですから課税仕入れとなり、仕入税額控除の対象になります。
対価性があるかどうかの判定が困難なものについては、その会費などを支払う事業者とその会費などを受ける同業者団体や組合などの双方が、その会費などを役務の提供や資産の譲渡等の対価に当たらないものとして継続して処理している場合はその処理が認められます。なお、この場合には、同業者団体や組合などは、その旨をその構成員に通知するものとされています。
また、その団体の業務運営に必要な通常会費については、一般的には対価関係がありませんので、同業者団体や組合などは資産の譲渡等の対価に当たらないものとして取り扱って差し支えないこととされており、この場合には、その構成員においてはその通常会費は課税仕入れとならず、仕入税額控除の対象になりません。
さらに、同業者団体や組合などに支払う入会金も、役務の提供などとの間に明らかな対価関係があるかどうかによって判定します。
したがって、ゴルフクラブ、宿泊施設、体育施設、遊戯施設その他のレジャー施設を利用するための会員となる入会金は、役務の提供などとの間に明らかな対価関係がありますから、課税仕入れになります。
なお、この場合の入会金は、脱退などに際し返還されないものに限られます。

上記の説明をフローチャートにしてまとめると、次のようになります。

会費や入会金の課税対象判定フローチャート

退会時に返還されるものか

退会時に返還される入会金等については、単に退会時までお金を預かっているだけに過ぎないため、課税の対象の4要件のうち「③対価を得て行うものであること」の要件を満たさないため、消費税の課税対象外取引(不課税取引)となります。

明白な対価性があるか

会費や入会金が、実質的にセミナーや講座、研修などの受講料であると認められる場合や業界紙の購読料と認められる場合は、課税の対象の4要件のうち「③対価を得て行うものであること」の要件を満たすため、消費税の課税対象取引となります。

なお、会費や入会金が実質的に業界紙の購読料であると認められる場合で、その業界誌が週2回以上発行され、定期購読契約に基づいて配送されるものであるときは、軽減税率の適用対象取引となります。

会費や入会金が、その団体の業務運営に必要な通常会費である場合は、一般的に対価性がないため消費税の課税対象外取引(不課税取引)となります。

対価性の判断が困難な場合

対価性があるかどうか判断が困難な場合は、その同業者団体や組合がその会費や入会金が資産の譲渡等の対価に該当しない旨を通知している場合は、継続適用を条件に消費税の課税対象外取引(不課税取引)として処理することが認められています。

例えば、JAF(一般社団法人日本自動車連盟)の年会費については、JAFがホームページで会費や入会金に消費税はかからない旨を記載して構成員に通知しているため、不課税となります。

JAFの年会費の取扱いに関して詳しく知りたい方は、次の記事をご覧ください。

 

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課税対象となる会費や入会金

次のような会費や入会金については、消費税の課税対象取引となります。

・クレジットカード年会費
・ゴルフ場の年会費
・スポーツクラブやジム、フィットネスクラブなどのレジャー施設の入会金(返還されないもの)
・実質的にセミナーや研修の受講料と認められる同業者団体の特別会費
・実質的に業界紙の購読料と認められる同業者団体の特別会費
・セミナーや懇親会の会費
・コストコの年会費
・スーパーなどにおけるポイントカードの入会金

 

課税対象外となる会費や入会金

次のような会費や入会金については、消費税の課税対象外取引(不課税取引)となります。

・税理士会や弁護士会、医師会など同業者団体の業務運営に必要な通常会費
・商工会議所の年会費
・JAFの年会費
・スポーツクラブやジム、フィットネスクラブなどのレジャー施設の入会金(返還されるもの)
・ロータリークラブやライオンズクラブの年会費
・法人会の年会費
・町内会費
・PTAの会費

 

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消費税法 無敵の一問一答

問題番号 タイトル
37 ポイントカード 入会金収入
184 同業者団体の会費収入
185 実質的に出版物の購読料と認められる同業者団体の会費
842 同業者団体の通常会費
843 同業者団体の特別会費
846 町内会費
847 クレジットカードの年会費
859 JAFの年会費
993 返還されない入会金
994 返還される入会金

消費税法 基本の一問一答

問題番号 タイトル
57 同業者団体の会費(通常業務の一環として会報を配布している場合)
58 同業者団体の会費(明白な対価関係がない場合)
59 実質的に出版物の購読料と認められる同業者団体の会費
274 同業者団体の通常会費
275 同業者団体の特別会費
330 返還されない入会金
331 返還される入会金

消費税率判定トレーニング

問題番号 タイトル
SP060 ポイントカードの入会金
GL003 ゴルフクラブの年会費
GYM04 退会時に返還される入会金
GYM05 退会時に返還されない入会金
PTA002 小学校のPTAの通常会費
CNK01 町内会費
DGD01 定期購読契約に基づいて会社に配送される月刊の業界紙
DGD02 同業者団体の通常会費
DGD03 実質的にセミナーや講演会の参加費と認められる同業団体の会費
JAF01 JAFの年会費
CCC01 クレジットカードの年会費

 

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