インフルエンザなどの予防接種費用に消費税はかかる？非課税取引？

冬になるとインフルエンザなどの感染症の予防接種のために、ワクチンの注射を受ける方が多くなります。

今回は、予防接種費用に消費税がかかるのかどうかについて解説したいと思います。

予防接種は原則として非課税取引とされる社会保険医療には該当しない

消費税法の規定では、国内で行われるモノやサービスの提供のうち、消費税法別表第二に限定列挙されている次の17項目の取引には消費税を課さないこととされています。

（下記は、国税庁が公表しているタックスアンサーNo.6201『非課税となる取引』のタイトルの柱をピックアップしたものです。）

インフルエンザなどの予防接種は、病院で注射を打ってもらうため、非課税とされる「社会保険医療に該当するのでは？」と思う人も多いかもしれません。

しかし、消費税法上、非課税取引とされるのは健康保険法等の規定に基づいて行われる一定の医療の給付等に限られます。

参考

非課税とされる社会保険医療の範囲について、詳しく具体的に知りたい方は次の記事をご覧ください。

消費税が非課税となる社会保険医療の範囲。自賠責や労災保険は非課税？

2021.1.4

病院で受ける診療や調剤薬局で処方される薬剤のうち、社会保険診療に係るものは消費税が非課税とされています。 非課税とされる医療等は、代表的なものとして健康保険法や国民健康保険法の規定に基づくものが挙げられていますが、これら以外にはどのようなものが非課税とされるのでしょうか？ 消費税が非課税となる社会保...

健康保険法等の適用対象となるのは、ざっくり言うと「すでに病気に罹っている人に対する医療行為」です。

予防接種は、すでに病気に罹っている人の治療のために行うものではなく、健康な人が将来病気に罹らないよう予防するために行うものなので、健康保険法等の適用対象となりません。

したがって、インフルエンザ等の予防接種費用の窓口負担金は非課税とならず、消費税が課税されることになります。

なお、税率については、軽減税率は適用されず、標準税率10％となります。

（参考）非課税となる予防接種

予防接種は、原則として健康保険の適用対象となりませんが、以下のような予防接種は、すでに罹った病気がさらに重篤化するのを防ぐための治療として行われるものなので保険給付の対象となるため、これらの予防接種費用の窓口負担金は消費税が非課税となります。

麻しん又は百日せきのガンマグロブリン注射

免疫のない人が麻しん又は百日せきの患者に接触した場合にガンマグロブリンの筋肉注射を行う場合は、保険給付の対象となります。

破傷風血清

破傷風感染の危険性がある場合に、発病前に破傷風トキソイド及び抗毒素血清の注射を行うときは、保険給付の対象となります。

輸血後の血清肝炎予防

輸血後10日以内に、年齢に応じた一定量以上の輸血を必要とする場合に、予防的にガンマグロブリンを使用する場合は、保険給付の対象となります。

Ｂ型肝炎母子感染予防

血液中のHBs抗原（Ｂ型肝炎ウイルスの外殻を構成するたんぱく質）の検査が陽性(＋)だった妊婦から生まれた乳児に対して、抗HBs人免疫グロブリン注射、沈降Ｂ型肝炎ワクチン注射、HBs抗原抗体検査及び抗原陽性妊婦に対するHBs抗原検査は、保険給付の対象となります。

手術時の感染予防

手術時おいて感染の危険性がある場合の抗生物質などの予防接種は、保険給付の対象となります。

（参考）新型コロナウイルスの予防接種は？

2020年１月現在、新型コロナウイルスのワクチンの製造が急ピッチで進められており、日本でも近いうちにワクチンの予防接種が始まるといわれています。

2020年12月に、国会で改正予防接種法が可決され、新型コロナウイルスのワクチンが完成した後の予防接種の実施について、次のように取り扱うこととされました。

第二 改正法による予防接種法の一部改正
一 予防接種の実施に関する事項
（１）厚生労働大臣は、新型コロナウイルス感染症のまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者、その期日又は期間及び使用するワクチンを指定して、都道府県知事を通じて市町村長に対し、臨時に予防接種を行うよう指示することができるものとすること。この場合において、都道府県知事は、当該都道府
県の区域内で円滑に当該予防接種が行われるよう、当該市町村長に対し、必要な協力をするものとすること。（附則第７条第１項関係）
（２）市町村長が行う予防接種を第６条第１項の規定による予防接種とみなして、規定を適用するものとすること。（附則第７条第２項関係）
（３）一の（１）の予防接種を行うために要する費用は、国が負担するものとすること。（附則第７条第３項関係）

予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律等の施行について

新型コロナウイルスの予防接種は、予防接種法「臨時接種」として扱われます。

感染症のまん延予防の緊急の必要性があるときに、都道府県又は市町村が行う予防接種です。

この場合に予防接種費用については、上記太字部分で示した通り、国が負担することとされているため、自己負担額はゼロとなります。

なお、病院が収受する、国や市町村から委託を受けた予防接種の委託料は、消費税の課税対象となります。

（参考）消費税法施行令14一③の規定は副作用により被害を受けた場合の規定

消費税法施行令第14条第１項第３項において、消費是法別表第二第六号に掲げる療養若しくは医療に類するものとして、次のような規定が設けられています。

三　予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）又は新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（平成二十一年法律第九十八号）の規定に基づく医療費の支給に係る医療

消費税法施行令第14条第１項第３号

これを見て「インフルエンザ等の予防接種は非課税になるんじゃないの？」と思うかもしれませんが、そうではありません。

予防接種法第15条第１項には、次のような規定があります。

(健康被害の救済措置)
第十五条　市町村長は、当該市町村の区域内に居住する間に定期の予防接種等を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該定期の予防接種等を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、次条及び第十七条に定めるところにより、給付を行う。

予防接種法第15条第１項

また、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法第３条第１項には次のような規定があります。

（新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済のための給付）
第三条　厚生労働大臣は、自らが行う新型インフルエンザ予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該新型インフルエンザ予防接種を受けたことによるものであると認定したときは、次条及び第五条に定めるところにより、給付を行う。

新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法第３条第１項

消費税法施行令で非課税とすることとしている「医療費の支給に係る医療」とは、上記に規定する、予防接種を受けたことによる副作用で被害を受けた方に対する給付のことを指しています。

予防接種費用が非課税になると規定しているわけではないので注意しましょう。

まとめ

インフルエンザなどの予防接種は、原則として健康保険等の適用対象とならないため、予防接種費用の窓口負担金は、消費税が課税されます。

ただし、例外として、麻しんや百日せきなど、すでに病気に罹っている人がさらに重篤化するのを防ぐために行う治療としての予防接種は保険給付の対象となるため、消費税は非課税となります。

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