世界の消費税率が高い国ランキング!海外の軽減税率制度を比較

令和元年10月1日から消費税率が10%に引き上げられ、日々の買い物での負担が増えたと感じている方も多いと思いますが、日本の消費税率は世界各国と比較すると低い方だということをご存知でしょうか?

今回は、2019年10月時点の世界各国の消費税率が高い国のランキングと海外の軽減税率制度について解説したいと思います。

 

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消費税率が高い国ランキング

それでは早速、世界各国の消費税率が高い国のランキングを見てみましょう。なお、この表は標準税率が高い国から順に並べています。

国名標準税率(%)軽減税率 (%)
ハンガリー2718
クロアチア255
スウェーデン2512
デンマーク2525
ノルウェー2515
アイスランド2411
ギリシャ2413
フィンランド2414
アイルランド230
ポーランド235
ポルトガル236
イタリア2210
スロベニア229.5
オランダ219
スペイン2110
チェコ2115
ベルギー216
ラトビア2121
リトアニア2121
イギリス200
エストニア2020
オーストリア2010
スロバキア2010
フランス205.5
ブルガリア2020
キプロス195
チリ1919
ドイツ197
ルーマニア199
トルコ181
マルタ180
イスラエル170
ルクセンブルク173
メキシコ160
ニュージーランド1515
中国139
フィリピン12非課税
インドネシア10非課税
オーストラリア100
韓国10非課税
カンボジア10非課税
日本108
ベトナム105
ラオス10非課税
スイス7.72.5
シンガポール77
タイ7非課税
マレーシア60
台湾5非課税

上記の表は、財務省が公表している『付加価値税率(標準税率及び食料品に対する適用税率)の国際比較』(2019年10月現在)を基に標準税率が高い国から順に並べ替えたものになります。

上記の表にないアメリカとカナダは、いずれの国も州ごとに異なる付加価値税等が課されます。

アメリカでは、売買取引への課税として付加価値税ではなく、州、郡、市により小売売上税(地方税)が課されており、例えば、ニューヨーク州及びニューヨーク市の合計は8.875%となります。

また、カナダでは、連邦税である財貨・サービス税(付加価値税)に加え、ほとんどの州で州税として付加価値税等が課されており、例えば、オンタリオ州では8%となります。

北欧は消費税率が高い国が多い

最も消費税率が高いのはハンガリーでした。

その他にも、スウェーデンやデンマーク、ノルウェーなどの北欧諸国がランキング上位入りしています。

これらの国々は、医療や福祉などの社会保障が充実しているため、その分税金が高くなっています。

東アジアは消費税率が低い国が多い

最も消費税率が低いのは台湾でした。

その他にも、タイやシンガポール、ベトナム、韓国などアジア諸国が目立ちます。日本は上記の表の中では8番目の低さでした。

これらの国々は、税金の負担を低くして自主自立で医療費等を賄っている場合や、消費税以外の社会保険料などで社会保障の財源を賄っていることになります。

しかし、日本を含むアジア諸国は急速に高齢化が進展しており、いかに社会保障の財源を確保するかが課題となっているため、近い将来にはさらなる消費税率の引き上げもあり得るかもしれません。

EU加盟国の消費税率は15%以上と定められている

EU加盟国は標準税率を15%以上とすることが定められています。

永世中立国であるスイスはEUに加盟していないため、欧州諸国の中では一際低い税率となっています。

なお、現在イギリスがEUからの離脱に向けて動いているため、もしEUを離脱したら税率が15%より低くなるかもしれません。

 

消費税がない国

海外には消費税がない国があります。

以下、消費税がない主な国についてご紹介します。

中東諸国

クウェートやカタール、オマーン、バーレーンなどの中東諸国には消費税がありません。

これらの国々は石油大国であり資源が潤っているため、消費税を課さなくても財源が確保できるからです。

ただし、サウジアラビアやアラブ首長国連邦は、最近、消費税に似た性質の付加価値税を導入しています。

マレーシアは消費税を廃止した

マレーシアでは2018年9月に付加価値税が廃止され、売買取引とサービスへの課税が導入されました。

しかし、その穴埋めとして富裕層向けの課税が強化され、ガソリン税も増額されました。

アメリカの売上税がない州

アメリカでは州ごとに異なる売上税が課されますが、中には売上税を課さないこととしている州もあります。

これは、人口流出を抑制したり、企業を誘致するためです。

デラウェア州やニューハンプシャー州、オレゴン州、モンタナ州では売上税は課されません。

香港

香港には消費税がありません。

しかし、観光客にとっては出国税や空港保安税といった税の負担が大きいため、消費税がないメリットはあまり大きいとは言えません。

また、香港には消費税がないことから、税制の違いを利用して香港で購入した金を日本に輸入して、不正に消費税の還付を受けるという脱税行為が問題とおり、平成31年度税制改正でこれに対処するための法改正が行われました。

この点については、詳しくは次の記事をご覧ください。

北朝鮮

北朝鮮にも消費税はありません。

北朝鮮は他の国と異なる特殊な政治体制がとられており、消費税どころか一切の税金がありません。

ただし、国民は親愛なる将軍様に自主的に「募金」を行わなければならず、国民から集められた「募金」によって国家運営の財源が賄われています。

 

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海外の軽減税率制度

日本が軽減税率制度を導入したのは、実は世界各国と比べるとかなり遅いほうなのです。

軽減税率制度は、どの国でも基本的には「低所得者への配慮」又は「国内産業の保護」のために設けられています。

以下、海外の主な国の軽減税率制度についてご紹介します。

イギリス

イギリスでは、標準税率は20%ですが、生活必需品の税率が5%又は0%になります。

家庭用の燃料や電力、介護用品などが5%、書籍や食品など生活に必要な日用品などが0%となります。

イギリスでは食品について軽減税率制度の対象になるかどうか細かい規定があり、ビスケットやマシュマロは非課税とされますが、チョコレートやアイスクリームは贅沢品として20%の消費税が課されます。

イギリスの有名な裁判で「ポテチ裁判」というものがあり、「ポテトチップスはビスケットだ」という主張をして争ったのですが、結局主張は認められず、ポテトチップスには20%の消費税が課されることとなりました。

また、イギリスでは温度を基準に適用税率が判定され、「販売時点でその日の気温より高い温度のもの」には20%の消費税が課されます。

ドイツ

ドイツでも日本と同じように、テイクアウトなら軽減税率7%、イートインなら標準税率19%となります。

ただし、嗜好品や贅沢品は軽減税率の適用対象外となるため注意が必要です。

また、日本では水道代は標準税率、ミネラルウォーター(持ち帰り)は軽減税率となりますが、ドイツではこれと真逆の取扱いになります。

この点については、詳しくは次の記事をご覧ください。

フランス

フランスでは、自国の産業を保護するために、国内で生産されるフォアグラやトリュフは軽減税率5.5%が適用されますが、輸入品が主であるキャビアについては標準税率20%が適用されます。

また、農業・畜産業を保護するため、酪農家が生産するバターには軽減税率5.5%が適用されますが、工場で製造するマーガリンには標準税率20%が適用されます。

アメリカ

先ほども述べたように、アメリカは州ごとに消費税に相当する「売上税」の税率が異なり、軽減税率も州ごとに異なります。

ニューヨーク州では、ベーグルをカットした状態で購入した場合は標準税率、そのままの状態で購入した場合は非課税とされます。

また、時期や時間帯により適用税率が異なることもあり、新学期が始まる時期のみ衣料品や靴、学用品が非課税とされたり、朝だけコーヒーが非課税になる州もあります。

カナダ

カナダも日本と同じように、飲食料品をテイクアウトで購入した場合は軽減税率、イートインで食べていく場合は標準税率となります。

ただ、購入した個数により適用税率が変わることになり、有名なものとして「ドーナツ税」と呼ばれている軽減税率の適用基準があります。

ドーナツを購入する個数が5個以下であれば、その場で食べきれる量とみなされ「イートイン」扱いになり標準税率となりますが、購入する個数が6個以上の場合はその場では 食べきれない量として「テイクアウト」扱いになり軽減税率が課されます。

カナダの「ドーナツ税」については、詳しくは 次の記事で解説しています。

中国

中国では「増値税」という消費税に似た税金が課され、13%、9%、6%、3%の4段階に分かれています。

適用税率については、基本的には、モノに対しては13%、サービスに対しては6%が課されます。

この他に、タバコやお酒、化粧品、貴金属、自動車などの特定の贅沢品に対しては「中国消費税」という税金が課されます。

韓国

韓国では、「付加価値税」という消費税に似た税金が課されます。

農水産物や未加工の食料品、教育、医療に必要なものはすべて非課税とされています。

また、お酒やタバコなどの贅沢品に関しては個別消費税という税金が別途課されます。

 

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