「T ポイント」や「Ponta カード」「楽天スーパーポイント」「d ポイント」などの共通ポイントは、スーパーやコンビニ、ガソリンスタンド、飲食チェーンなど様々な店舗で利用することができます。

このようなポイントは、商品やサービスを提供する企業が独自に発行しているポイントではなく、他社が運営するポイントプログラムの加盟店として運用しているものになります。

今回は、他社が運営する共通ポイントを付与した場合と、それを使用した場合に係る消費税の取扱いと 仕訳例について解説したいと思います。

 

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ポイントの運用形態大きく分けて5種類ある

ポイントの運用形態は、おおむね以下の5種類に分けることができます。

① 自社発行ポイント
② 物品切手等としての性質を持つポイント
③ 他社が運営する共通ポイント(この記事で解説)
④ キャッシュレス決済事業者によるポイント還元事業以外の通常のポイントの付与
⑤ キャッシュレス決済事業者によるポイント還元事業に係るポイントの付与

① 自社発行ポイント

自社発行ポイントのイラスト

自社発行ポイントとは、発行から利用までその事業者が独自に運営するものをいいます。

自社発行ポイントに係る消費税の課税関係については、次の記事をご覧ください。

② 物品切手等としての性質を持つポイント

物品切手等としての性質を持つポイントのイラスト

顧客が購入したポイントと引き換えに商品やサービスを提供する場合のそのポイントは「物品切手等」としての性質を持っています。

このような物品切手等としての性質を持つポイントに係る消費税の課税関係については、次の記事をご覧ください。

③ 他社が運営する共通ポイント

他社運営共通ポイントのイラスト

他社が運営する共通ポイントとは、他社が運営する共通ポイントプログラムに加入して運用するものをいいます。

他社が運営する共通ポイントプログラムに係る消費税の課税関係については、この記事で解説します。

④ キャッシュレス決済事業者によるポイント還元事業以外の通常のポイントの付与

キャッシュレス決済事業者による通常のポイント付与

クレジットカード会社などのキャッシュレス決済事業者が独自に顧客に付与しているポイントです。

キャッシュレス決済事業者によるポイント還元事業以外の通常のポイントの付与に係る消費税の課税関係については次の記事をご覧ください。

⑤ キャッシュレス決済事業者によるポイント還元事業に係るポイントの付与

キャッシュレス・ポイント還元事業のイラスト

キャッシュレス・ポイント還元事業は、新税率の施行日である2019年10月1日から2020年6月30日までの9か月間実施される中小・小規模事業者向けの支援制度です。

キャッシュレス・ポイント還元事業に係る消費税の課税関係については、次の記事をご覧ください。

上記いずれにも該当しない場合もある

ポイントプログラムについては、契約関係や取引の内容が様々で非常に複雑であり、新しいポイントプログラムが次々に開発されているため、上記の取引形態のいずれにも該当しない場合も考えられます。

ポイントに係る経理実務については、その取引実態や法的性質に応じた判断が必要となります。

 

共通ポイントとは

共通ポイントの具定例

共通ポイントは、多様な提携先でポイントが貯まり、利用できる仕組みをいいます。

共通ポイントは、「T カード」の T ポイント、「Pontaカード」のPonta ポイント楽天スーパーポイントdポイントが4強と言われています。

実店舗やネットショップなどの提携先において商品やサービスを購入した際に付与されたポイントを別の提携先でも使うことができます。

コンビニやスーパー、ガソリンスタンド、時間貸駐車場、DVD レンタルショップ、飲食チェーンなど様々な店舗が提携しているため、業態の垣根を超えて利用できるところが最大の魅力です。

 

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共通ポイントの付与・使用に係る消費税の取扱い

他社運営共通ポイントのイラスト

他社が運営する共通ポイントプログラムに加入する 加盟店は、商品販売時に顧客に付与されたポイント相当額をポイント運営会社に支払います。

そのポイントが利用され、商品の販売価格が値下げされた場合は、そのポイント相当額がポイント運営会社からその商品を販売した加盟店に対して支払われます。

この場合、加盟店がポイント運営会社に支払う ポイント相当額は「販売促進費」としての性質を持っているため、消費税法上は「課税仕入れ」に該当します。

一方、ポイント運営会社が加盟店に支払うポイント相当額は、本来なら顧客が負担すべき商品代金の支払義務の一部をポイント運営会社が肩代わりして支払っているものと考えられるため、消費税法上は「売掛金の回収(不課税取引)」として考えます。

 

加盟店Aの消費税の取扱いと仕訳例

顧客が商品を購入し、共通ポイントが付与された場合のその商品を販売した店舗(加盟店 A とします)の消費税の取扱いと 仕訳例について具体例を見てみましょう。

具体例
当社は、顧客に1,100円(10%税込み)の商品を販売し、その顧客に付与されることとなる共通ポイント相当額の110円をポイント運営会社に支払った。

加盟店Aの取扱いのイラスト

商品販売時の仕訳

加盟店 A が行う商品の販売に際して、顧客に ポイントを付与するのはポイント運営会社です。加盟店 Aは、そのポイントの付与にかかわらず、その商品の販売について 受け取る対価の額を資産の譲渡等の対価の額として売上高に計上します。

したがって、商品販売時は、商品の販売価格1,100円を全額「売上」として計上します。

加盟店Aの商品販売時の仕訳

ポイント相当額支払時の仕訳

加盟店がポイント運営会社に支払うポイント相当額は「販売促進費」としての性質を持っており、ポイント運営会社が行う ポイントプログラムの提供に対して支払う対価であるため、消費税法上は「課税仕入れ」に該当します。

加盟店Aのポイント相当額支払時の仕訳

 

顧客の消費税の取扱いと仕訳例

商品を購入し、ポイントが付与された顧客の消費税の取扱いと仕訳例について具体例を見てみましょう。

具体例
加盟店 A で1,100円(10% 税込み)の商品(消耗品)を購入し、110円分の共通ポイントが付与された。
後日、加盟店 B で2,200円(10% 税込み)の商品(消耗品)を購入する際に110円分の共通ポイントを利用し、2,090円を支払った。

顧客の取扱いのイラスト

加盟店Aからの商品購入時の仕訳

加盟店Aから商品を購入した際は、ポイントの付与にかかわらずその商品の購入価格が「課税仕入れ」となります

加盟店Aからの商品購入時の仕訳

ポイント付与時の仕訳

ポイントは加盟店Aでの商品購入時に即座に付与されますが、会計上は商品の購入とポイントの付与は別個の取引として考えるため、それぞれ分けて解説をします。

付与されたポイント相当額については、資産の譲渡等の対価として取得するものではないため、消費税法上は不課税取引となります。

また、会計上も、財貨又は役務の提供が行われたわけではなく実現した収益が生じていないため、「仕訳なし」となります。

ポイント付与時の仕訳

加盟店Bからの商品購入時の仕訳

加盟店Bでポイントを利用した場合は、顧客が加盟店 B に支払う金額は値引後の金額であるため、その値引後の金額を課税仕入れとして計上します。

加盟店Bからの商品購入時の仕訳

 

加盟店Bの消費税の取扱いと仕訳例

顧客が共通ポイントを利用し、販売価格からそのポイント相当額を控除して商品を販売した店舗(加盟店 B とします)の消費税の取扱いと仕訳例について具体例を見てみましょう。

具体例
当社は、顧客に2,200円(10%税込み)の商品を販売した際に、110円分の共通ポイントの利用があったため、そのポイント相当額110円控除後の2,090円で商品を販売した。
後日、ポイント運営会社からそのポイント相当額 110円の支払いを受けた。

加盟店Bの取扱いのイラスト

商品販売時の仕訳

商品を販売した際に顧客が共通ポイントを利用すると、加盟店Bが顧客から受け取る金額は そのポイント相当額を控除した額となります。

しかし、この場合は値引き販売を行ったわけではなく、控除されたポイント相当額は後日ポイント運営会社から支払われることとなるため、顧客から受け取る金額とポイント運営会社から支払われるポイント相当額を合わせた金額をその資産の譲渡等の対価の額として「売上」に計上します。

ポイント 運営会社から支払を受ける金額については、顧客が負担すべき代金の一部をポイント運営会社が肩代わりしたものと考え、「売掛金」として計上します。

加盟店Bの商品販売時の仕訳

ポイント相当額受取時の仕訳

ポイント運営会社からポイント相当額の支払を受けた場合は、売掛金の回収があったものと考えます。消費税法上は不課税取引となります。

加盟店Bのポイント相当額受取時の仕訳

 

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