事業者が商品等を販売してお客さんから消費税を預かった場合は、その事業者が課税事業者である場合は消費税を税務署に納めなければなりませんが、その事業者が免税事業者である場合は 消費税を納める必要はありません。

では、免税事業者が商品等を販売した場合に、本体価格に消費税を上乗せして請求することはできるのでしょうか?

今回は、免税事業者が請求する金額に係る消費税相当額の取扱いについて解説したいと思います。

 

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免税事業者とは

国内において商品を販売したりサービスを提供している事業者は、原則として、消費税を納める義務があります。

消費税を納める義務がある事業者のことを「課税事業者」といいます。

消費税は「間接税」なので、商品を販売したりサービスを提供した時に消費者から預かった消費税を、事業者が消費者の代わりに納付します。

課税事業者のイラスト

しかし、事業規模が小規模である事業者については、事務負担に配慮して消費税を納める義務が免除されます。

消費税を納める義務が免除される事業者のことを「免税事業者」といいます。

免税事業者は、本体価格とともに消費税相当額を一緒に受け取ったとしても、その消費税相当額を納付する必要はありません。

免税事業者のイラスト

 

消費税法には「本体価格」という概念は存在しない

消費税は、商品の本体価格に10%(軽減税率の場合8%)をかけて計算すると思っている方が多いかもと思いますが、実は消費税法には商品やサービスの「本体価格」という概念は存在せず、取引当事者間で合意した対価の額のに110分の10(軽減税率の場合108分の8)をかけて消費税を計算します。

消費税額の計算方法したがって、商品やサービスについてどのような形式の請求書や領収書を発行したとしても、相手方から収受した金額の全額に110分の10をかけた金額が消費税額となるため、消費税を含まない金額で商品やサービスを売買することは不可能なのです。

 

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免税事業者も消費税を上乗せ請求できる

請求書や領収書などで本体価格と消費税の内訳を記載していたとしても、それはあくまでも取引当事者間で取引金額の確認をするためのものであり、そこに記載された消費税額を必ず納付しないといけないというわけではありません。

国税庁が公表している資料『消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド』には、「免税事業者は、課税資産の譲渡等に課される消費税がないことから、請求書等に「消費税額」等を表示して別途消費税相当額等を受け取るといったことは、消費税の仕組み上、予定されていません。」と記載されていますが、あくまでも「予定されていません」という表現に留まっていることから、別途消費税相当額を受け取ることを禁止するものではありません。

結局は、取引価格の設定は取引当事者間の交渉次第であり、消費税等相当額を別途受け取っているかどうかに関わらず、取引当事者間で合意した対価の合計額に110分の10をかけた金額が消費税等の額となるため、免税事業者であっても消費税を上乗せして請求することはできます。

そのうえで、免税事業者は消費税額(取引当事者間で合意した対価の合計額に10/110をかけた金額)を納付する義務が免除されることになります。

「本来なら(課税事業者であれば)納めるべき税金を納めずに懐に入れてもいいの?」と思われるかもしれませんが、現行制度上それでいいんです。

ただし、この制度は「益税」と呼ばれており、課税の公平上の問題があると指摘されることが多々あります。

 

消費税の上乗せを拒否されたら

取引価格の設定は、取引当事者間の交渉次第で決まるものであるため、もし免税事業者が消費税を上乗せして請求した場合に、消費税等相当額分の支払いを拒否され、こちらもそれを納得した場合は、その本体価格が取引 当事者間で合意した対価の額となります。

ただし、令和元年10月1日の消費税率の増税に関連した値上げの請求を拒否された場合は「消費税転嫁対策特別措置法」という法律に違反することになるため、公正取引委員会に通報できます。

この点については、詳しくは以下の記事をご覧ください。

 

区分記載請求書等保存方式

免税事業者が課税事業者に商品やサービスを販売し、区分記載請求書等の交付を求められた場合は、以下の点を記載する必要があります。

① 軽減税率対象品目である旨
② 税率の異なるごとに合計した税込金額

なお、消費税等相当額を別途請求する場合は、税率ごとの消費税等の金額を記載します。

 

免税事業者からの仕入れについても仕入税額控除を受けられる

課税事業者が免税事業者から課税仕入れを行った場合であっても、仕入税額控除を受けることができます。

この点については、詳しくは以下の記事で解説しています。

 

免税事業者からの仕入税額控除は段階的に廃止される

2023年(令和5年)10月1日から「適格請求書等保存方式(インボイス方式)」が開始されます。

「適格請求書等保存方式(インボイス方式)」では、登録を受けた課税事業者のみが適格請求書(インボイス)を発行することができることとされ、免税事業者から課税仕入れについての仕入税額控除を受けることができなくなります。

ただし、経過措置が設けられており、段階的に控除できる金額が減額されていきます。

この点については、詳しくは 次の記事をご覧ください。

インボイス方式が開始すると、免税事業者が請求書で消費税等を別途請求するのは実質的に困難になってしまいます。

そうなると、仕入れの際に支払った消費税を自己負担しなければならず、また、取引先の事業者がインボイスを発行できる他の課税事業者との取引を優先し、取引の機会を失ってしまう可能性もあります。

現在納税義務が免除されている事業者の方でも、課税事業者の選択などにより時期を見計らって課税事業者になるかどうか検討する必要があります。

 

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