令和２年度税制改正により、居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の適用が制限されることとなりました。 しかし、仕入税額控除の適用制限を受けた居住用賃貸建物を課税賃貸用に転用した場合や譲渡した場合は、仕入税額の調整を行います。 今回は、居住用賃貸建物を課税賃貸用に転用した場合や譲渡した場合の調整措置について詳しく解説します。 ...

消費税の納付税額の計算上、消費税の納税義務がある（課税事業者である）課税期間においては仕入税額控除の適用を受けることができますが、消費税の納税義務がない（免税事業者である）課税期間においては仕入税額控除の適用を受けることができません。 このように、消費税の納税義務の有無により仕入税額控除の適用関係に違いが生じることにな...

政府与党の自民・公明両党が先日12日、令和２年度税制改正大綱を発表しました。 ＰＤＦデータ：令和２年度税制改正大綱 今回は、令和２年度税制改正大綱のうち、消費税に関する改正点をまとめました。 法人に係る消費税の申告期限の特例の創設 法人税・住民税・事業税については、 申告期限を延長することができますが、消費税について...

免税事業者が課税事業者になった場合の消費税の計算上の特例のうち、最も間違えやすいもののひとつとして「期首棚卸資産に係る消費税額の調整の特例の適用を受けた商品につき仕入返還等があった場合の取扱い」があります。 免税事業者に該当していた課税期間中に仕入れた商品につき、値引きや割戻しを受けたり返品を行った場合は消費税法第32...