消費税法の規定では、法人がその社の役員に対して資産を贈与（無償の譲渡）した場合は「みなし譲渡」に該当し、課税の対象に含まれることになります。 実は、取締役や監査役などの会社法上の役員以外の者に対して資産を贈与した場合にも「みなし譲渡」に該当して課税の対象となることがあるのをご存知でしょうか？ 今回は、「みなし譲渡」の規...

会社の事業規模が大きくなると、支店を設けたり子会社を設立することもあるかと思います。 実は、親会社と子会社との間で取引があった場合と本店と支店との間で取引があった場合とでは、消費税法上の取扱いはそれぞれ異なります。 今回は、消費税法上、親子会社間の取引と本支店間の取引がそれぞれ異なる取扱いとなる理由を解説します。 課...

令和元年（2019年）10月１日の消費税率の引き上げに伴い、日本でも軽減税率の導入が検討されています。 現在すでに軽減税率が導入されているカナダには、「ドーナツ税」と呼ばれるカナダ特有のちょっと変わった面白い軽減税率の適用基準があります。 今回はカナダの「ドーナツ税」について、どのような制度なのかご紹介したいと思います...

国外における資産の譲渡等のために要した費用がある場合、個別対応方式を適用するときにどの区分になるでしょうか？ 正解は、課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ（課税売上対応課税仕入れ）となります。 これは、なかなか直観的に理解しにくい取扱いだと思います。 例えば、国外に所有する土地を売却するために国内の弁護士にコンサルテ...

消費税の計算上、従業員に支払った給与や役員に支払った報酬は課税仕入れに該当しません。 これは、課税仕入れについて学習したらすぐに覚える論点なので、消費税の勉強をしている人にとっては常識といえるかもしれません。 しかし、「なぜ給与等は課税仕入れに該当しないのか」の理由をしっかり理解している人は意外と少ないのではないかと思...

法人の事業年度は定款で自由に決めることができます。 １年決算でなくても、半年決算や８か月決算を採用することも可能です。 では、新しく法人を設立する際に、定款に「当社の事業年度は100年間とする」と記載した場合、消費税の課税期間はどうなるのでしょうか？ 消費税の課税期間 消費税の課税期間は、個人事業者と法人についてそれ...

令和元年（2019年）の10月１日より、消費税率の引き上げに伴い軽減税率の導入が予定されています。 現在、食料品や新聞を軽減税率の対象にすることが検討されています。 食料品については持ち帰りの場合は軽減税率の対象となり、レストランやイートインコーナー等の外食については軽減税率の対象となりません。 しかし、この政策は本当...