商品等を販売した顧客が自己破産し、売掛金が回収できなくなってしまうことがあります。 このような場合、消費税の申告をする上で「貸倒れに係る消費税額の控除」の適用を受けることはできるのでしょうか？ 今回は、自己破産した顧客に対する売掛金についての貸倒れに係る消費税額の控除の適用の有無について解説したいと思います。 貸倒れ...

事業者間において外税方式で取引を行っている場合に、消費税相当額を本体価格とは別に授受することがあります。 今回は、消費税相当額を本体価格とは別に授受している場合の注意点について解説したいと思います。 本体価格と消費税相当額を別に授受する場合とは 事業者間で、商品価格の消費税を外税方式で表示している場合に、商品の本体価...

消費税の納付税額の計算方法につき「簡易課税制度」を選択している場合は、売上げに係る消費税額に一定の「みなし仕入率」を乗じて仕入れに係る消費税額を計算するため、多額の設備投資等が行われた場合であっても、還付を受けることはできません。 しかし、簡易課税を選択していても、場合によっては消費税の還付を受けることができます。 今...

平成最後の12月25日は、日経平均株価がリーマンショック級の下落率で暴落するという投資家にとって地獄のクリスマスとなりました。 翌日にはある程度回復したものの、市場の緊張状態は続いており、再び暴落すれば深刻な金融危機につながる可能性も指摘されています。 金融危機が起きると様々な会社がパタパタと倒産します。「倒産」という...

前回の記事では、消費税法第39条「貸倒れに係る消費税額の控除」が適用される「貸倒れの事実」とはどういうものかを解説しました。 今回は、どのような場合に「貸倒れに係る消費税額の控除」が適用できないのかをまとめました。 貸倒れに係る消費税額の控除が適用できない場合 「貸倒れに係る消費税額の控除」の適用ができるかどうかのポ...

消費税法では、商品を販売した場合は、代金回収時ではなく商品を引き渡した時点で課税売上げを計上することとされています。 つまり、まだ実際にお金を収受していなくても、その商品売上げに係る預った消費税額を課税標準額に対する消費税額として申告します。 しかし、後日収受するはずだった販売代金は必ずしも回収できるとは限りません。相...