簡易課税制度を適用している場合は、納付税額の計算上、仕入れに係る消費税額を考慮しないため、軽減税率の導入により納付税額が従来よりも有利になる業種と不利になる業種があります。 そこで、平成30年度の税制改正において、簡易課税制度のみなし仕入率の見直しが行われました。 今回は、どのような改正が行われたのかについて解説します...

販売が一時停止となっていた拙著『パーフェクトマスター 消費税の納税義務と簡易課税の適用判定の手引き』が本日（2019年５月28日）より販売再開となりました！ AmazonでPDFデータ処理に関する技術的なトラブルが発生したことにより、先月下旬頃から販売を一時停止しておりました。 すぐに販売再開となると思っていたのです...

新たに執筆した本が本日より発売開始です！ （現在販売を一時停止しております。５月28日販売再開予定です。） 販売再開いたしました。 一冊を通じて消費税の納税義務の判定と簡易課税の適用の判定に特化した実務書『パーフェクトマスター 消費税の納税義務と簡易課税の適用判定の手引き』を執筆しました。 ここ数年の税制改正で、消費税...

事務所等の家賃や保守点検料などの継続的な役務提供に係る費用を前払いした場合は、翌期以降の期間に対応する部分は会計上「前払費用」として資産計上して繰延べる必要があります。 消費税の計算においても、当期の費用として計上される金額が当課税期間における課税仕入れになります。 しかし、課税仕入れの時期について短期前払費用の特例を...

得意先から商品の販売代金とともに配送料も受け取っている場合、どのような経理処理を行っているでしょうか？ 実は、得意先が負担する配送料については、経理処理の方法次第で消費税の納付税額を少なくすることができます。 今回は、販売代金とともに収受する配送料の取扱いについて解説します。 課税の対象の４要件 消費税は、次の４要件...

個人事業者が事業を廃止するときは、廃業時に事業用資産を処分せずに保有していることがあるかと思います。 しかし、消費税の計算では、廃業時に保有している事業用資産について「みなし譲渡」の規定が適用され、消費税が課されることがあります。 今回は、個人事業者が廃業するときの消費税の「みなし譲渡」課税の注意点と節税対策について解...

商品の販売代金の振込手数料を当社で負担している場合や商品の販売を他者に委託している場合は、「支払手数料」を計上しているかと思います。 しかし、簡易課税制度の適用を受けて消費税の計算をしている場合は、振込手数料や委託手数料を「支払手数料」として処理すると不利になります。 今回は、これらの手数料について、簡易課税の場合に消...

この記事の内容は、新型コロナウイルス感染症が流行する前に示された裁決をもとに記載しています。 現在、税理士の発熱は消費税法第37条の２に規定する「やむを得ない理由」に該当する場合があります。（詳しくは末尾の追記をご覧ください。） 年末にかけて寒さが一層厳しくなってきました。 インフルエンザも流行し始め、体調管理に気をつ...