遠洋漁業を営む漁師は、遠く離れた海の上で何か月も生活しながらマグロなどの海産物を捕獲します。 このような遠洋漁業を営んでいる事業者は、海の上で海産物を譲渡することもあります。 そこで、もし海産物を譲渡した場所は公海上であった場合は、消費税はかかるのでしょうか？ 今回は、公海上で資産の譲渡を行った場合の取扱いについて説明...

近年、PCでの文章編集ソフトやイラスト編集ソフト、音楽制作ソフトなどの普及により、個人でもプロに引けを取らないクオリティの作品を制作できるようになりました。 もし、企業や個人事業者が事業に関連して制作した作品がコンクールで入賞し、賞金を受賞した場合、消費税の取扱いはどうなるのでしょうか？ 今回は、賞金を受賞した場合の消...

企業会計では、収益は「実現主義の原則」に基づいて認識します。商品の販売に係る売上が「実現」するのは「商品を販売したとき」となります。 ここで、「商品を販売したとき」とは、どの時点を指すのでしょうか？　 通信販売業や卸売業の場合、商品を出荷してから相手先事業者が検収を終えるまでにタイムラグがあります。 そのため、収益の認...

この記事の内容は、居住用賃貸建物の取扱いについて、令和２年税制改正前の判定方法をもとに記載しています。 改正点については、次の記事をご参照ください。 前回の記事では、空き家等を民泊として貸し付けた場合に収受した宿泊料は非課税にならないということを解説しました。 今回は、自己所有の空き家等を民泊として貸し付けるのではなく...

最近、空き家等を利用して旅行客に部屋を貸し付ける「民泊」が流行っています。 Airbnbなどを利用して、空き家を持っていれば誰でも簡単に民泊として部屋を貸し付けることができるようになりました。 しかし、民泊を貸し付けて収受した宿泊料の消費税の取扱いはどうなるか、あまりよくわかっていない方も多いのではないかと思います。 ...

消費税法上、従業員に対して支払う通勤手当は、通勤のために通常必要と認めらる範囲内のものは課税仕入れに該当します。 電車で通勤する従業員に支払う通勤手当については、「乗車料金の支払いのために必要だから課税仕入れになるんだな」ということはイメージしやすいかと思います。 しかし、マイカーや自転車などの公共交通機関以外の移動手...

消費税法の規定では、法人がその社の役員に対して資産を贈与（無償の譲渡）した場合は「みなし譲渡」に該当し、課税の対象に含まれることになります。 実は、取締役や監査役などの会社法上の役員以外の者に対して資産を贈与した場合にも「みなし譲渡」に該当して課税の対象となることがあるのをご存知でしょうか？ 今回は、「みなし譲渡」の規...

国外における資産の譲渡等のために要した費用がある場合、個別対応方式を適用するときにどの区分になるでしょうか？ 正解は、課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ（課税売上対応課税仕入れ）となります。 これは、なかなか直観的に理解しにくい取扱いだと思います。 例えば、国外に所有する土地を売却するために国内の弁護士にコンサルテ...