役務の提供が消費税法上国内取引に該当するかどうかは、原則として、役務の提供が行われた場所が国内であるかどうかにより判定を行います。 しかし、役務の提供の国内取引の判定についてはいくつか例外的な考え方をするものがあり、そのうちのひとつとして「海外プラント工事の技術指導等を行った場合」があります。 今回は、海外プラント工事...

平成から令和に時代が変わり、新天皇陛下のご即位を世界各国の在日外国公館大使が祝意を表しました。 外国公館については、このような外交儀礼に関するニュース以外では普段あまり見聞きすることはないかと思いますが、実は、外国公館との間で取引を行うこととなった場合、消費税の計算上注意が必要になるということはご存知でしょうか？ 今回...

前回の記事『非課税資産の輸出が輸出取引等とみなされる理由』では、消費税法第31条《非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定の制度趣旨について説明しました。 非課税資産の譲渡等のうち、有価証券、支払手段及び金銭債権の輸出については、消費税法第31条《非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに...

車椅子や補聴器などの身体障害者用物品を国外に輸出したり、非居住者である国外銀行に預け入れた預金の利子を収受した場合は、消費税法第31条《非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定により輸出取引等を行ったものとみなされ、非課税資産の輸出売上高は課税売上割合の計算上分子に算入されます。 今回は...

近年、日本に訪れる外国人観光客が増えてきました。 日本国内において外国人観光客などの非居住者に対して役務の提供を行った場合、消費税法上、輸出免税（輸出取引等）に該当する場合と該当しない場合があります。 今回は、非居住者に対する役務の提供の消費税法上の取扱いについて解説します。なお、この記事は「個人」である非居住者に対す...

一般的に、商品の輸出販売を行っている事業者は、預かった消費税額よりも支払った消費税額の方が多くなるため、消費税の還付を受けることができます。 消費税の還付はなるべく早く受けることができる方が、資金繰りが楽になるかと思います。 実は、課税期間を短縮することによって、消費税の還付を早期に受けることができるようになることをご...

最近、個人でも副業でAmazonの販売業務効率化サービス（FBA）などを利用して海外の顧客に輸出販売を行っている方が多くいます。 輸出販売に係る売上高は免税売上げとなるため、輸出する商品の仕入れに係る消費税額について還付を受けることができます。 しかし、海外への輸出を輸出代行業者に依頼して行っている場合は、何も知らずに...

最近は多くの外国人観光客が日本に訪れるようになり、街のあちこちで免税店（tax-free）を見かけるようになりました。 免税店（tax-free）では、日本国内で使用・消費せずに、国外に持ち出される物品については消費税が免除されるため、他のお店よりも消費税相当額分安く購入することができます。 免税店（tax-free）...

この記事の内容は、現在の最新の税制に対応しています。なお、解説中の数値例の税率は記事執筆当時の8%となっていますが、スキームの考え方は税率10%の現在も同じです。 日本で金地金を購入する場合は消費税がかかりますが、香港などの一部の国では税制上、金地金を購入してもその国の消費税が課されません。 この税制の違いを利用して、...