地方消費税の譲渡割額は、国税である消費税額を課税標準として、22/78を乗じて計算します。 大抵の場合は、「22/78」を掛ける際、どのような順序で計算しても同じ金額になるのですが、国税である消費税額が3,900の倍数の金額である場合に限っては、「22/78」を掛ける際の計算順序を意識する必要があるのです。 今回は、地...

政府与党の自民・公明両党が先日12日、令和２年度税制改正大綱を発表しました。 ＰＤＦデータ：令和２年度税制改正大綱 今回は、令和２年度税制改正大綱のうち、消費税に関する改正点をまとめました。 法人に係る消費税の申告期限の特例の創設 法人税・住民税・事業税については、 申告期限を延長することができますが、消費税について...

以前書いた記事では、年１回の中間申告（六月中間申告）を行っている場合の消費税の中間納付額の合計額から国税と地方税の内訳を計算する方法についてご紹介しました。 今回は、応用編として年11回の中間申告（一月中間申告）を行っている場合と年３回の中間申告（三月中間申告）を行っている場合における中間納付額の合計額から国税と地方税...

前課税期間の消費税（国税分）の年税額（前期の確定申告書の差引税額の欄の金額）が48万円以下の課税事業者は、消費税の中間申告書の提出義務はありません。（前課税期間が１年の場合） しかし、消費税の中間申告書の提出義務がない事業者であっても、自主的に中間申告書を提出することができる任意の中間申告制度が設けられています。 今回...

消費税には中間申告制度が設けられており、中間申告書の提出義務がある事業者は、課税期間の中途において事業規模に応じた中間申告義務を負います。 中間申告の方法には、前期納税実績による場合と仮決算による場合の２つの方法がありますが、今回は前期納税実績による場合の中間納付額の計算方法について説明したいと思います。 中間申告書...

この記事の数値例は、執筆当時の税率８％をもとに記載していますが、精算基準の考え方そのものは現在も同じです。 消費税の試験勉強をしている方や実務家にとっては、計算問題や申告書の作成では国税の消費税の計算がメインであり、地方消費税について深く考える機会は少ないのではないでしょうか。 地方消費税は国税の消費税のオマケみたいな...

以前、中間納付額の消費税と地方消費税の内訳がわからなくなってしまった場合の内訳の計算方法について解説しました。 中間納付額の金額によっては、これらの記事で紹介した計算式で計算した結果、消費税額と地方消費税額の合計が中間納付額と一致しない、または、消費税額の金額が一意に定まらないなどの矛盾が起きることがあります。 「計算...

前回の記事では、中間納付額の合計額から消費税額（国税分の中間納付額）と地方消費税額（中間納付譲渡割額）の内訳を求める計算式をご紹介しました。 今回は、なぜこのような計算式になるのかご説明したいと思います。 なお、計算式を導出するにあたっては、中高生レベルの数学的な考え方を使います。 また、この計算式は僕が独自に導いたも...

消費税の確定申告を行う際に、中間納付額の合計額はわかるけど、国税（消費税）と地方税（地方消費税）の内訳がわからなくなってしまったことはないでしょうか？ 中間納付税額の内訳は、税務署から送付される「消費税及び地方消費税の確定申告書」又は「『確定申告のお知らせ』はがき」を見れば、消費税と地方消費税それぞれの金額がすぐにわか...