以前書いた記事で、新型コロナウイルス感染症の影響により確定申告期限の個別延長が認められる場合について解説しました。 法人税又は消費税の中間申告についても、確定申告と同様に、その提出期限の延長が認められます。 今回は、新型コロナウイルス感染症の影響により法人税又は消費税の中間申告期限を個別延長する場合の注意点について解説...
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災害関連の記事一覧
この記事の内容は、現在の最新の税制に対応しています。 新型コロナウイルスが猛威を振るっており、その影響で期限内に申告することができない場合も考えられます。 今回は、新型コロナウイルス感染症の影響で期限内に国税の申告・納付ができない場合に、期限の個別延長が認められる場合の具体例について解説します。 国税通則法第11条...
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が猛威を振るっており、医療業界、飲食業界や旅行業界、イベント関連業界などは大打撃となっています。 今回は、国や自治体などから支給される新型コロナウイルス感染症に関連する補助金や給付金、助成金についての経理処理上の消費税の注意点について解説したいと思います。 補助金や給付金、...
令和2年4月30日に成立した「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」の規定により、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響を受けている事業者に対して、消費税の届出等に関する特例が設けられることとなりました。 今回は新型コロナウイルス感染症等の影響を受けてい...
令和2年4月30日、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」が成立し、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大により影響を受けた事業者等に対する税制上の特例が設けられることになりました。 今回の記事では、この法律の全文を読みやすいレイアウトにして掲載しました。 実務...
テレビで衝撃のニュースが入ってきました! 新型コロナウイルスの感染が広がる中、政府は平成31年(令和元年)分の確定申告期限を延長する方針を固めたということです。 確定申告期限は、本来なら所得税は3月16日、消費税は3月31日ですが、平成31年(令和元年)分に限っては、ともに 4月16日まで延長する方針とのことです。 こ...
先週末に日本を襲った台風19号は、関東・東北地方を中心に甚大な被害をもたらしました。 被害を受けられた皆さまや、ご家族、関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 今回は、災害に被災した取引先に対して有する売掛金について、復旧支援のために債権放棄を行った場合の消費税と法人税の取扱いについて解説したいと思います。 債...
控除対象仕入税額の計算について個別対応方式を採用している場合、課税仕入れを「課税売上対応」「非課税売上対応」「共通対応」の3つのいずれかに区分して経理します。 今回は、期中に課税仕入れの目的を当初の予定から変更した場合の区分経理の考え方について、具体例をもとに解説します。 課税仕入れの用途区分の判定時期 課税仕入れの...
小売業などの商品販売業を営んでいる場合は、同業他社はライバルであると同時にお互いに支え合う仲間であるともいえます。 戦国時代、上杉謙信が経済封鎖による塩不足で困っていた武田信玄に塩を送ったという有名な話があります。 現代においても、災害などの理由により仕入先から商品が届かないような場合に、複数の事業者間で商品を融通し合...
この記事の内容は、新型コロナウイルス感染症が流行する前に示された裁決をもとに記載しています。 現在、税理士の発熱は消費税法第37条の2に規定する「やむを得ない理由」に該当する場合があります。(詳しくは末尾の追記をご覧ください。) 年末にかけて寒さが一層厳しくなってきました。 インフルエンザも流行し始め、体調管理に気をつ...
月日が経つのはあっという間で、2018年が早くも終わろうとしています。 昨日、今年1年の世相を表す「今年の漢字」が発表されました。毎年12月に清水寺のお坊さんがめっちゃ達筆で書いてるあれです。 平成最後の「今年の漢字」は「災」でした。 大阪や北海道での地震、西日本豪雨、二度に渡って非常に強い勢力で襲来した台風、灼熱の猛...
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税理士 川上悠季
平成27年に税理士試験官報合格(合格科目は簿記論・財務諸表論・消費税法・法人税法・事業税の5科目)
研究論文「現物出資が行われた場合の消費税の課税標準に関する一考察」が第45回日税研究賞において入選
また、研究論文「価値消費と資本移転の二面性を有する資産の消費税の非課税取引該当性-土地、貴金属及びNFTに係る現行規定の見直しに向けて-」が第13回新日本法規財団奨励賞(会計・税制分野 優秀)を受賞
消費税法の受験勉強に専念していたときに自習用に作成した取引分類や課税仕入れの区分を覚えるための暗記カードからひらめきを得て「消費税法 無敵の一問一答」を開発
現在は税理士業務のほか、大手資格学校の消費税法の教材制作や会計・税務関連書籍の執筆、ウェブコンテンツの制作など幅広く手掛けている
難しい内容の話でも『わかりやすく』、かつ、『面白く』伝えることを心がけています
研究論文「現物出資が行われた場合の消費税の課税標準に関する一考察」が第45回日税研究賞において入選
また、研究論文「価値消費と資本移転の二面性を有する資産の消費税の非課税取引該当性-土地、貴金属及びNFTに係る現行規定の見直しに向けて-」が第13回新日本法規財団奨励賞(会計・税制分野 優秀)を受賞
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