この記事では、個人事業主や法人が事業と無関係なものを買った場合の経理処理や税務上の取扱いについて正しく解説したいと思います。 事業と無関係なものは経費にできない 「なぜこんな当たり前のことをわざわざ書かないといけないのか・・・」とため息をつきながら見出しを書いています。 一応言っておきますが、事業と無関係なものは経費...

個別対応方式により按分計算を行っている場合は、課税仕入れ等を「課税売上対応」「非課税売上対応」「共通対応」のいずれかに区分して経理しなければなりません。 しかし、課税仕入れ等を行った日において、何のために使うか決まっておらず、用途区分が未定である場合もあります。また、一度用途区分を決定した後で、当課税期間中に用途を変更...

会社の株主は、保有する株式数等に応じて、会社が稼いだ利益の配当を受けることができます。 多くの場合、株主への配当は金銭により行われますが、金銭ではなく自社の商品や備品、建物、土地、商品券などの現物の資産をもって配当が行われることがあります。 このような現物による配当を「現物配当」または「現物分配」といいます。 今回は、...

この記事の内容は、過去に実施されていたGo Toキャンペーンに関する解説記事です。現行の「全国旅行支援割引」に関する取扱いは次の記事で解説しています。 2020年10月１日からGo To Travelキャンペーンの一環として、旅行代金の15％相当額の「地域共通クーポン券」の配布が始まりました。 ７月22日からすでにスタ...

「人件費」と一言で言っても、その内容には様々な性質のものがあり、消費税が課税されるものと 課税されないものとがあります。 従業員に支払う給料や賞与などは、基本的に消費税は不課税となりますが、通勤手当など一部消費税が課税されるものもあるため、どれが課税仕入れになるのか分かりにくいところだと思います。 そこで今回は、給料や...

個人事業者が車を購入した場合は、事業のためだけでなく、日常生活の買い物に出かけたり休日にドライブに行くために使ったりなど、家事やプライベートのために使うということも多いかと思います。 この場合、事業のために使用する部分と家事のために使用する部分とを合理的に区分する必要があります。 今回は、個人事業者が自動車を事業用と家...

消費税法では、法人がその社に役員に対して資産を贈与した場合や個人事業者が棚卸資産や事業用資産を家事のために消費・使用した場合は「みなし譲渡」として、事業として対価を得て資産の譲渡が行われたものとみなされます。 簡易課税制度の適用を受けている場合に「みなし譲渡」があった場合、その取引は第何種事業に該当することになるのでし...

個人事業者が商品や事業用の備品などを家事のために消費（家事消費）した場合は、対価を収受していなくても、消費税においても所得税においても一定の金額を課税売上げ及び収入金額として計上しないといけません。 棚卸資産の家事消費に係る課税売上げ及び収入金額の計上額は、消費税と所得税とでそれぞれ取扱いが異なるということをご存知でし...

個人事業者が事業を廃止するときは、廃業時に事業用資産を処分せずに保有していることがあるかと思います。 しかし、消費税の計算では、廃業時に保有している事業用資産について「みなし譲渡」の規定が適用され、消費税が課されることがあります。 今回は、個人事業者が廃業するときの消費税の「みなし譲渡」課税の注意点と節税対策について解...

この記事の内容は、現在の最新の税制に対応しています。 なお、この記事の数値例は執筆当時の旧税率８％（国税6.3％）を基に解説していますが、新税率10％（国税7.8％）になっても考え方は同じです。 消費税法では、法人がその社に役員に対して資産を贈与した場合や個人事業者が棚卸資産や事業用資産を家事のために消費・使用した場合...

消費税法の規定では、法人がその社の役員に対して資産を贈与（無償の譲渡）した場合は「みなし譲渡」に該当し、課税の対象に含まれることになります。 実は、取締役や監査役などの会社法上の役員以外の者に対して資産を贈与した場合にも「みなし譲渡」に該当して課税の対象となることがあるのをご存知でしょうか？ 今回は、「みなし譲渡」の規...