この記事の内容は、令和２年度税制改正前の内容について解説しています。 令和２年度税制改正により、令和３年３月31日以後に終了する事業年度の末日の属する課税期間から消費税の確定申告についても申告期限の特例が設けられることとなったことにご注意ください。 事業を行う法人が納付する税金には、主なものとして法人税、法人住民税、法...

消費税は、法人の場合はその課税期間の末日の翌日から２月以内に確定申告納付しなければなりません。 しかし、業績低迷などの理由により資金繰りが悪化し、消費税を滞納してしまうこともあり得ます。 この場合、消費税等の税込経理に係る租税公課はいつ損金の額に算入されるのでしょうか？ 今回は、消費税を滞納している場合の税込経理に係る...

消費税の経理方式には、税込経理方式と税抜経理方式の２種類があります。 実は、税込経理方式と税抜経理方式は、一定の条件のもとに併用することができることをご存知でしょうか？ 今回は、税込経理方式と税抜経理方式の混合経理方式について解説したいと思います。 なお、税込経理方式と税抜経理方式の違いとそれぞれのメリットについては、...

この記事の内容は、現在の最新の税制に対応しています。 なお、この記事の数値例は執筆当時の旧税率８％（国税6.3％）を基に解説していますが、新税率10％（国税7.8％）になっても考え方は同じです。 消費税の記帳方法には「税込経理方式」と「税抜経理方式」の２種類の方法があります。 どちらを採用したとしても、全体の期間損益計...

法人税の計算においてグループ通算制度を採用している場合は、グループ間の所得金額と欠損金額を損益通算して申告することができます。 では、グループ通算制度を採用している場合は、消費税の計算にどのような影響が生じるのでしょうか？ 今回は、グループ通算制度を採用している場合の消費税の申告に関する注意点について解説したいと思いま...

事務所等の家賃や保守点検料などの継続的な役務提供に係る費用を前払いした場合は、翌期以降の期間に対応する部分は会計上「前払費用」として資産計上して繰延べる必要があります。 消費税の計算においても、当期の費用として計上される金額が当課税期間における課税仕入れになります。 しかし、課税仕入れの時期について短期前払費用の特例を...

今年も確定申告の時期が近づいてまいりましたが、消費税が法人税の計算上損金の額に算入される時期・所得税の計算上必要経費に算入される時期についてはしっかりと理解していますか？ 今回は、確定申告の前に消費税の損金・必要経費算入時期について確認したいと思います。 会計と税務の経理処理の違い 会計上、費用は「発生主義」という考...

消費税法では、商品を販売した場合は、代金回収時ではなく商品を引き渡した時点で課税売上げを計上することとされています。 つまり、まだ実際にお金を収受していなくても、その商品売上げに係る預った消費税額を課税標準額に対する消費税額として申告します。 しかし、後日収受するはずだった販売代金は必ずしも回収できるとは限りません。相...

法人が割引債（売買目的外有価証券）を額面金額よりも低い価額で購入した場合、償還時に額面金額と取得価額との差額の償還差益は、消費税法上、非課税売上げとして処理することとなります。 しかし、割引債の償還差益を償還時に計上せず、保有期間に応じてアキュムレーションで計上した場合は、消費税の有利選択をするうえで注意が必要です。 ...

税抜経理方式で消費税の処理をしている場合は、期末決算で仮受消費税等と仮払消費税等を相殺して、未払消費税等を計上します。 もし課税売上割合が95％未満であったり、課税売上高が５億円超の場合は個別対応方式又は一括比例配分方式により消費税額を計算するため、控除しきれない消費税額が生じることになります。 この控除しきれない消費...

消費税法の規定では、法人がその社の役員に対して資産を贈与（無償の譲渡）した場合は「みなし譲渡」に該当し、課税の対象に含まれることになります。 実は、取締役や監査役などの会社法上の役員以外の者に対して資産を贈与した場合にも「みなし譲渡」に該当して課税の対象となることがあるのをご存知でしょうか？ 今回は、「みなし譲渡」の規...