個人事業者の各種税金の確定申告期限は、所得税は毎年3月15日まで、消費税は毎年3月31日までとなっています。 所得税の確定申告期限が消費税の確定申告期限より前であることに疑問を感じたことがある人もいるのではないでしょうか？ 簿記や会計学をしっかり勉強している人ほど、疑問に思うところだと思います。 実は僕も、税法の勉強を...

もうすぐ所得税の確定申告が始まりますが、消費税についてはいつまでに申告すればいいのでしょうか？ 消費税の確定申告期限について解説します。 確定申告義務 次の①または②のいずれかがある課税事業者は、消費税の確定申告書を提出する義務があります。 ① 輸出以外の課税売上げ又は特定課税仕入れがある ② 差引税額がある 上記①...

この記事の内容は、現在の最新の税制に対応しています。 新型コロナウイルスが猛威を振るっており、その影響で期限内に申告することができない場合も考えられます。 今回は、新型コロナウイルス感染症の影響で期限内に国税の申告・納付ができない場合に、期限の個別延長が認められる場合の具体例について解説します。　 国税通則法第11条...

消費税の確定申告は、原則として、課税期間の末日の翌日から二月以内にしなければなりません。 課税事業者に該当するほとんどの事業者は確定申告が必要になりますが、規模や業種によっては確定申告をする必要がないこともあります。 今回は、どのような場合に消費税の確定申告書を提出する義務が「ない」のかについて解説したいと思います。 ...

消費税の課税期間は、原則として、法人の場合は事業年度、個人事業者の場合は１月１日から12月31日までの１年間とされています。 ただし、特例として、届出により課税期間を3か月ごと又は1か月ごとに短縮することができます。 今回は、課税期間を短縮した場合にどのようなメリットとデメリットがあるのかについて解説したいと思います。...

令和２年度税制改正により、消費税の申告期限の延長の特例が創設されました。 今回は、消費税の申告期限の延長の特例の適用を受ける場合の注意点について解説したいと思います。 なぜ改正されたのか 法人税や法人事業税、法人住民税、消費税などの法人が納付する税金の確定申告書の提出期限は、原則として事業年度終了の日から２ヶ月以内で...

テレビで衝撃のニュースが入ってきました！ 新型コロナウイルスの感染が広がる中、政府は平成31年（令和元年）分の確定申告期限を延長する方針を固めたということです。 確定申告期限は、本来なら所得税は3月16日、消費税は3月31日ですが、平成31年（令和元年）分に限っては、ともに 4月16日まで延長する方針とのことです。 こ...

平成30年度税制改正により、「特定法人」に該当する事業者は、令和２年４月１日以後に開始する事業年度から法人税、住民税、事業税、消費税等の電子申告が義務化されます。 今回は、電子申告が義務付けられることとなった「特定法人」の範囲と、制度の概要のうち消費税の申告に関する部分について解説したいと思います。 電子情報処理組織...

消費税の納税義務がある事業者（課税事業者）は消費税の中間申告書や確定申告書を提出しなければなりません。 また、申告書の他にも、課税事業者選択届出書は簡易課税制度選択届出書などの届出書を提出することがありますが、これらはどこの税務署に提出すればいいのでしょうか？ 引っ越した場合や新規店舗をオープンした場合など、どこの税務...

やむを得ず税金の申告納付が法廷納期限より遅れてしまった場合は、延滞税や加算税などのペナルティが発生します。 このようなペナルティとして支払う税金の取り扱いは、普段は見慣れない取引だと思うため、経理処理や消費税の区分で迷ってしまう方も多いのではないでしょうか？ そこで今回は、延滞税や加算税などの処理方法について解説したい...

この記事の内容は、令和２年度税制改正前の内容について解説しています。 令和２年度税制改正により、令和３年３月31日以後に終了する事業年度の末日の属する課税期間から消費税の確定申告についても申告期限の特例が設けられることとなったことにご注意ください。 事業を行う法人が納付する税金には、主なものとして法人税、法人住民税、法...

法人税の計算においてグループ通算制度を採用している場合は、グループ間の所得金額と欠損金額を損益通算して申告することができます。 では、グループ通算制度を採用している場合は、消費税の計算にどのような影響が生じるのでしょうか？ 今回は、グループ通算制度を採用している場合の消費税の申告に関する注意点について解説したいと思いま...