今のご時世、ほとんどの人がスマホや携帯電話を持っているかと思います。 事業用としてスマホを使用している人も多いかと思いますが、携帯電話料金には、月額基本料や通話料の他にも、スマホ端末の分割金や端末機器の保険料など様々なものが含まれているため、仕訳や勘定科目、消費税の区分がどうなるのか戸惑ってしまう方も多いかと思います。...

個別対応方式により按分計算を行っている場合は、課税仕入れ等を「課税売上対応」「非課税売上対応」「共通対応」のいずれかに区分して経理しなければなりません。 しかし、課税仕入れ等を行った日において、何のために使うか決まっておらず、用途区分が未定である場合もあります。また、一度用途区分を決定した後で、当課税期間中に用途を変更...

個人事業者が車を購入した場合は、事業のためだけでなく、日常生活の買い物に出かけたり休日にドライブに行くために使ったりなど、家事やプライベートのために使うということも多いかと思います。 この場合、事業のために使用する部分と家事のために使用する部分とを合理的に区分する必要があります。 今回は、個人事業者が自動車を事業用と家...

消費税法では、法人がその社に役員に対して資産を贈与した場合や個人事業者が棚卸資産や事業用資産を家事のために消費・使用した場合は「みなし譲渡」として、事業として対価を得て資産の譲渡が行われたものとみなされます。 簡易課税制度の適用を受けている場合に「みなし譲渡」があった場合、その取引は第何種事業に該当することになるのでし...

税金の納付方法は、原則として金銭による納付しか認められていませんが、例外として相続税のみ金銭による納税方法に代えて一定の相続財産をもって納税する「物納」という方法が認められています。 消費税の課税事業者に該当する個人事業者が相続財産を物納した場合に、物納許可額を課税売上げとして計上しなければならないことがあります。 今...

前回の記事では、個人事業者が物を売却した場合に消費税の課税対象となるか否かの解説をしました。 この記事では、個人事業者が代物弁済により借入金を返済した場合の消費税の課税関係について解説します。 代物弁済とは 代物弁済とは、債務者が本来負担することとなっている給付に代えて他の給付をなすことで既存の債務を消滅させる債権者...

法人が行う取引はすべて事業者の立場として行われるものとなりますが、個人事業者が行う取引には事業者の立場で行うものと消費者の立場で行うものという２つの側面があります。 個人事業者の行う取引が消費税の課税の対象となるかどうかは、その取引が事業者の立場で行われたものかどうかにより判断することになりますが、取引の内容によっては...

中古の本やＣＤを買い取ってもらったり、車を下取りに出した場合、買取価格として受け取った金額には消費税が含まれていることをご存知ですか？ 例えば、中古品の買取販売店でゲームソフトやＣＤ，本などを買い取ってもらった場合、このようなレシートをもらうかと思います。 レシートをよく見てみると、赤く囲った部分に（内消費税200円）...

個人事業者が商品や事業用の備品などを家事のために消費（家事消費）した場合は、対価を収受していなくても、消費税においても所得税においても一定の金額を課税売上げ及び収入金額として計上しないといけません。 棚卸資産の家事消費に係る課税売上げ及び収入金額の計上額は、消費税と所得税とでそれぞれ取扱いが異なるということをご存知でし...

個人事業者が事業を廃止するときは、廃業時に事業用資産を処分せずに保有していることがあるかと思います。 しかし、消費税の計算では、廃業時に保有している事業用資産について「みなし譲渡」の規定が適用され、消費税が課されることがあります。 今回は、個人事業者が廃業するときの消費税の「みなし譲渡」課税の注意点と節税対策について解...

この記事の内容は、現在の最新の税制に対応しています。 なお、この記事の数値例は執筆当時の旧税率８％（国税6.3％）を基に解説していますが、新税率10％（国税7.8％）になっても考え方は同じです。 消費税法では、法人がその社に役員に対して資産を贈与した場合や個人事業者が棚卸資産や事業用資産を家事のために消費・使用した場合...

近年、自宅の屋根や庭などにソーラーパネルを設置して電力を製造する太陽光発電が流行っています。 太陽光が当たるスペースさえあればソーラーパネルを設置するだけで発電ができるため、太陽光発電は企業のみならず一般家庭でも広く普及しています。 では、普段は会社勤めをしているサラリーマンが太陽光発電により製造した電力を電力会社に売...