令和５年10月１日から、適格請求書等保存方式（インボイス制度）がスタートしました。 インボイス制度導入に伴う経過措置として、免税事業者等から行った課税仕入れについては、一定期間の間、80％又は50％の経過措置の適用を受けることができます。 今回は、80％又は50％の経過措置の適用を受ける場合の少額減価償却資産の特例や接...

消費税の経理方式には「税込経理方式」と「税抜経理方式」の２種類があります。 今回は「税抜経理方式」を採用している場合に、「仮受消費税等」勘定と「仮払消費税等」勘定の差額がぴったり納付税額と一致するための条件について解説したいと思います。 たいていの場合、仮受消費税と仮払消費税の差額は納税額と一致しない 税抜経理方式を...

個人事業者の各種税金の確定申告期限は、所得税は毎年3月15日まで、消費税は毎年3月31日までとなっています。 所得税の確定申告期限が消費税の確定申告期限より前であることに疑問を感じたことがある人もいるのではないでしょうか？ 簿記や会計学をしっかり勉強している人ほど、疑問に思うところだと思います。 実は僕も、税法の勉強を...

商品やサービスの価格表示で「内税」と「外税」という言葉を聞いたことはありませんか？ たまにレシートや領収書で見かけるけど、どういう意味なのかあまりよくわかっていない方も多いかと思います。 そこで今回は、価格表示の「内税」と「外税」の意味の違いと、商品価格に含まれる消費税の請求書への書き方や計算方法について解説したいと思...

自社商品の広告宣伝のために、Facebookが提供する、インターネット上で手軽かつ安価で広告を出稿できるサービス「Facebook広告」を活用している事業者の方も多いかと思います。 今回は、Facebook広告を使って広告を出稿した場合の広告宣伝費の支払いに係る消費税の取扱いについて解説したいと思います。 Faceb...

法人税や消費税が還付される場合は、還付金とともに還付加算金が支払われます。 今回は、税金が還付されることとなった場合と、還付加算金を受け取ったときの仕訳例と消費税の取扱いについて解説したいと思います。 税金が還付される場合とは 法人税や消費税の確定申告時に計算した確定年税額よりも既に納付済みの中間納付額の方が多い場合...

器具や備品などを購入した場合でも、取得価額が一定金額未満の場合は固定資産として計上せず、「消耗品費」としてその期に費用処理することができます。 このような「消耗品費」として費用処理できるかどうかの判定は、取得価額に消費税を含む「税込み」で行うのでしょうか？それとも「税抜き」で行うのでしょうか？ 取得時に全額費用計上で...

消費税は、法人の場合はその課税期間の末日の翌日から２月以内に確定申告納付しなければなりません。 しかし、業績低迷などの理由により資金繰りが悪化し、消費税を滞納してしまうこともあり得ます。 この場合、消費税等の税込経理に係る租税公課はいつ損金の額に算入されるのでしょうか？ 今回は、消費税を滞納している場合の税込経理に係る...

消費税等の経理処理方法について税抜経理方式を採用している場合は、期末に「仮受消費税等」と「仮払消費税等」を相殺して、確定納付税額を「未払消費税等」として計上します。 期中に中間納付があった場合は、中間納付額についても「仮払消費税等」として処理することがありますが、実はこの経理処理方法だと申告ミスを誘発しやすいということ...

消費税の経理方式には、税込経理方式と税抜経理方式の２種類があります。 実は、税込経理方式と税抜経理方式は、一定の条件のもとに併用することができることをご存知でしょうか？ 今回は、税込経理方式と税抜経理方式の混合経理方式について解説したいと思います。 なお、税込経理方式と税抜経理方式の違いとそれぞれのメリットについては、...

この記事の内容は、現在の最新の税制に対応しています。 なお、この記事の数値例は執筆当時の旧税率８％（国税6.3％）を基に解説していますが、新税率10％（国税7.8％）になっても考え方は同じです。 消費税の記帳方法には「税込経理方式」と「税抜経理方式」の２種類の方法があります。 どちらを採用したとしても、全体の期間損益計...

税抜経理方式で消費税の処理をしている場合は、期末決算で仮受消費税等と仮払消費税等を相殺して、未払消費税等を計上します。 もし課税売上割合が95％未満であったり、課税売上高が５億円超の場合は個別対応方式又は一括比例配分方式により消費税額を計算するため、控除しきれない消費税額が生じることになります。 この控除しきれない消費...