令和元年(2019年)10月1日の消費税率の引き上げに伴い、日本でも軽減税率の導入が検討されています。 現在すでに軽減税率が導入されているカナダには、「ドーナツ税」と呼ばれるカナダ特有のちょっと変わった面白い軽減税率の適用基準があります。 今回はカナダの「ドーナツ税」について、どのような制度なのかご紹介したいと思います...
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国外における資産の譲渡等のために要した費用がある場合、個別対応方式を適用するときにどの区分になるでしょうか? 正解は、課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ(課税売上対応課税仕入れ)となります。 これは、なかなか直観的に理解しにくい取扱いだと思います。 例えば、国外に所有する土地を売却するために国内の弁護士にコンサルテ...
消費税の計算上、従業員に支払った給与や役員に支払った報酬は課税仕入れに該当しません。 これは、課税仕入れについて学習したらすぐに覚える論点なので、消費税の勉強をしている人にとっては常識といえるかもしれません。 しかし、「なぜ給与等は課税仕入れに該当しないのか」の理由をしっかり理解している人は意外と少ないのではないかと思...
法人の事業年度は定款で自由に決めることができます。 1年決算でなくても、半年決算や8か月決算を採用することも可能です。 では、新しく法人を設立する際に、定款に「当社の事業年度は100年間とする」と記載した場合、消費税の課税期間はどうなるのでしょうか? 消費税の課税期間 消費税の課税期間は、個人事業者と法人についてそれ...
令和元年(2019年)の10月1日より、消費税率の引き上げに伴い軽減税率の導入が予定されています。 現在、食料品や新聞を軽減税率の対象にすることが検討されています。 食料品については持ち帰りの場合は軽減税率の対象となり、レストランやイートインコーナー等の外食については軽減税率の対象となりません。 しかし、この政策は本当...
消費税法一問一答アプリの制作者が、消費税の実務書「知らなきゃ損する!消費税の節税対策 ケーススタディ40選+α」を出版いたしました! 消費税の節税対策をケーススタディ形式で、具体的な事例をもとにわかりやすく解説しています。 また、巻末の【+α】では、管理会計への応用論点として、課税事業者選択届出書の提出の有無により変...
『消費税法 無敵の一問一答』の姉妹アプリ『消費税法 基本の一問一答』を新しくリリースいたしました! 消費税の勉強を始めたばかりの方、基礎的な内容を重点的に復習したい方は是非ご活用ください! 『消費税法 基本の一問一答』には400問の重要度の高い基本論点が厳選して収録されており、問題の難易度は「必須レベル」「基礎レベル」...
ipad等のiOSのタブレット端末上でレイアウトが崩れてしまう不具合を修正したバージョン(14.5)をリリースいたしました。 iOSのタブレット端末をお持ちの方は、最新バージョンへのアップデートをお願いいたします。 iOSアプリを最新バージョンにアップデートする方法は、以下のとおりです。 アプリを最新版にアップデートす...
「消費税法 無敵の一問一答」の新バージョン(14.3)へのアップデートに伴い、iPad等のタブレット端末上でレイアウトが重なって表示され、デザイン変更により問題文画面が圧縮されてしまい、前バージョンより見づらくなってしまったという不具合がありました。 早急にレイアウトの修正バージョンをリリースいたしますので、今しばらく...
「消費税法 無敵の一問一答」のバージョンを(14.3)にアップデートしました。 今回のアップデートは、本アプリ史上最大級の超大型アップデートになります! 今回のアップデート内容は、次のようになります。 アップデート内容 ・最新の税制に対応 ・新たに「納税義務等の判定」問題を追加し、問題数を1,080問から1,200問に...
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運営者プロフィール
税理士 川上悠季
平成27年に税理士試験官報合格(合格科目は簿記論・財務諸表論・消費税法・法人税法・事業税の5科目)
研究論文「現物出資が行われた場合の消費税の課税標準に関する一考察」が第45回日税研究賞において入選
また、研究論文「価値消費と資本移転の二面性を有する資産の消費税の非課税取引該当性-土地、貴金属及びNFTに係る現行規定の見直しに向けて-」が第13回新日本法規財団奨励賞(会計・税制分野 優秀)を受賞
消費税法の受験勉強に専念していたときに自習用に作成した取引分類や課税仕入れの区分を覚えるための暗記カードからひらめきを得て「消費税法 無敵の一問一答」を開発
現在は税理士業務のほか、大手資格学校の消費税法の教材制作や会計・税務関連書籍の執筆、ウェブコンテンツの制作など幅広く手掛けている
難しい内容の話でも『わかりやすく』、かつ、『面白く』伝えることを心がけています
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また、研究論文「価値消費と資本移転の二面性を有する資産の消費税の非課税取引該当性-土地、貴金属及びNFTに係る現行規定の見直しに向けて-」が第13回新日本法規財団奨励賞(会計・税制分野 優秀)を受賞
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