会社の役員のポジションのひとつとして「会計参与」という役職があります。 今回は、会計参与として就任した税理士法人などに対して報酬を支払った場合に、消費税の課税仕入れとなるのかについて解説します。 会計参与とは 平成18年５月１日から施行された会社法において新たに「会計参与」という役員のポジションが創設されました。 会...

会社の株主は、保有する株式数等に応じて、会社が稼いだ利益の配当を受けることができます。 多くの場合、株主への配当は金銭により行われますが、金銭ではなく自社の商品や備品、建物、土地、商品券などの現物の資産をもって配当が行われることがあります。 このような現物による配当を「現物配当」または「現物分配」といいます。 今回は、...

会社が、役員や従業員に対して、お弁当を支給したり契約食堂において食事を提供することがあります。 このような場合、単純に全額を「福利厚生費」として処理することはできませんが、一定の金額までであれば「福利厚生費」として費用処理することができ、消費税法上も課税仕入れとして計上することができます。 一般的に福利厚生費をあまり計...

この記事の内容は、過去に実施されていたGo Toキャンペーンに関する解説記事です。現行の「全国旅行支援割引」に関する取扱いは次の記事で解説しています。 2020年10月１日からGo To Travelキャンペーンの一環として、旅行代金の15％相当額の「地域共通クーポン券」の配布が始まりました。 ７月22日からすでにスタ...

前回書いた記事では、法人間で代物弁済による資産の譲渡が行われた場合の仕訳例及び課税関係について解説しました。 今回は、個人相手に代物弁済により資産を低額譲渡した場合の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 経理処理は３パターンに分けられる 個人相手に代物弁済により資産を低額譲渡した場合の経理処理は、大きく分けて...

「人件費」と一言で言っても、その内容には様々な性質のものがあり、消費税が課税されるものと 課税されないものとがあります。 従業員に支払う給料や賞与などは、基本的に消費税は不課税となりますが、通勤手当など一部消費税が課税されるものもあるため、どれが課税仕入れになるのか分かりにくいところだと思います。 そこで今回は、給料や...

事業者にとって、接待交際費は取引先との関係を円滑に保つために必要不可欠な支出となります。 接待交際費の支出の内容は多岐にわたり、消費税の適用関係も様々です。 そこで今回は、接待交際費に係る消費税の税率、課否判定、課税仕入れの区分について解説したいと思います。 接待飲食費 古今東西、人類は皆お酒が大好きです。とりあえず...

消費税法では、法人がその社に役員に対して資産を贈与した場合や個人事業者が棚卸資産や事業用資産を家事のために消費・使用した場合は「みなし譲渡」として、事業として対価を得て資産の譲渡が行われたものとみなされます。 簡易課税制度の適用を受けている場合に「みなし譲渡」があった場合、その取引は第何種事業に該当することになるのでし...

この記事の内容は、現在の最新の税制に対応しています。 なお、この記事の数値例は執筆当時の旧税率８％（国税6.3％）を基に解説していますが、新税率10％（国税7.8％）になっても考え方は同じです。 消費税法では、法人がその社に役員に対して資産を贈与した場合や個人事業者が棚卸資産や事業用資産を家事のために消費・使用した場合...

会社の資金繰りが厳しい場合などは、自社役員に対する報酬や退職金を現金に代えて現物で支給することもあるかと思います。 しかし、株主総会の決議なしで役員報酬を現物支給すると、消費税の計算上不利になってしまうことがあります。 今回は、役員退職金を現物支給する場合の注意点について説明したいと思います。 役員報酬の取扱い 取締...

消費税法の規定では、法人がその社の役員に対して資産を贈与（無償の譲渡）した場合は「みなし譲渡」に該当し、課税の対象に含まれることになります。 実は、取締役や監査役などの会社法上の役員以外の者に対して資産を贈与した場合にも「みなし譲渡」に該当して課税の対象となることがあるのをご存知でしょうか？ 今回は、「みなし譲渡」の規...

消費税の計算上、従業員に支払った給与や役員に支払った報酬は課税仕入れに該当しません。 これは、課税仕入れについて学習したらすぐに覚える論点なので、消費税の勉強をしている人にとっては常識といえるかもしれません。 しかし、「なぜ給与等は課税仕入れに該当しないのか」の理由をしっかり理解している人は意外と少ないのではないかと思...