ホテルや旅館などの宿泊施設が、宿泊客が利用したタクシー代を立替払いすることがあります。 この場合、経理処理や消費税法上の取り扱いはどうなるのでしょうか？ 今回は、ホテルが宿泊客のタクシー代を立替払いした際の経理処理と消費税の取扱いについて解説したいと思います。 ホテルの客のタクシー代の立替払いの取扱い 国税庁が公表し...

設立されたばかりの法人が設立１期目の期末付近で商品を仕入れ、翌期以降に販売するという場合などに、設立１期目の課税売上高が０円となることがあります。 この場合、当期中に非課税売上高がある場合は課税売上割合が「ゼロ」になり、非課税売上高もない場合は課税売上割合は「存在しない」ことになります。 今回は、このように課税売上割合...

器具や備品などを購入した場合でも、取得価額が一定金額未満の場合は固定資産として計上せず、「消耗品費」としてその期に費用処理することができます。 このような「消耗品費」として費用処理できるかどうかの判定は、取得価額に消費税を含む「税込み」で行うのでしょうか？それとも「税抜き」で行うのでしょうか？ 取得時に全額費用計上で...

値引きや返品・割戻し・割引などの「売上げに係る対価の返還等」についての経理処理方法には「総額主義」と「純額主義」の２種類に方法があります。 今回は、「総額主義」と「純額主義」の経理処理方法の違いについて解説したいと思います。 原則は「総額主義」、継続適用を要件に「純額主義」も認容 売上値引等（値引きや返品・割戻し・割...

前回書いた記事では、役員や従業員に食事を支給した場合の消費税の取扱いについて解説しました。 今回は、役員や従業員に支給した食事代に標準税率10％と軽減税率８％が混在している場合に、福利厚生費として計上する課税仕入れの最も有利な金額を「線形計画法」という数学的な手法によって計算する方法をご紹介したいと思います。 線形計...

個人事業者が法人成りをする場合に、個人事業者が有していた資産と負債を新しく設立した法人に引き継ぐことがあります。 ここで、法人に引き継ぐ資産と負債の消費税の課税客体に関して、「営業」という組織的有機的一体物を１個の資産と捉えて課税すべきか、資産を棚卸資産や固定資産等に分解し個別の取引対象物と捉えて課税すべきか争われたこ...

個人事業者が法人なりした場合や、法人が他の法人に事業を譲渡する場合などに、資産と負債を同時に会社に引き継ぐことがあります。 資産と負債を会社に引き継ぐための手続きとしては「事業譲渡」や「現物出資」といった方法がありますが、実は、資産と負債を移転する側の消費税の課税関係を考えるうえでは「事業譲渡」よりも「現物出資」の方が...

消費税の課税期間は、原則として、法人の場合は事業年度、個人事業者の場合は１月１日から12月31日までの１年間とされています。 ただし、特例として、届出により課税期間を3か月ごと又は1か月ごとに短縮することができます。 今回は、課税期間を短縮した場合にどのようなメリットとデメリットがあるのかについて解説したいと思います。...

消費税に関する届出書は、あらゆる税務関係の届出書の中でもとりわけ提出期限を厳守する必要があります。 たったＡ４用紙１枚の届出書を提出期限までに提出したかどうかで数千万円も税額が変わってしまうなんてこともよくあります。 課税事業者選択届出書や簡易課税制度選択届出書などは、基本的には課税期間開始の日の前日までに提出しなけれ...

従業員の出張に際して日当を支給した場合は、通常必要と認められる範囲内の金額であれば、その日当の支払額は消費税法上の課税仕入れとなります。 では、日当の支払額のうち、軽減税率の適用対象となる飲食料品などの購入費用に充てられた金額の課税仕入れの適用税率はどうなるのでしょうか？ 今回は、出張時の日当が飲食費に当てられる場合の...

Amazonや楽天などのネット通販サイトで商品を購入した場合には、配送料を支払うこととなります。 実は、飲食料品などの軽減税率の対象となる商品を買う場合は、商品代金に配送料が含まれているときの方が、配送料別の場合よりもお得になるということをご存知でしょうか？ 今回は、配送料に関する消費税の取扱いについて解説したいと思い...

消費税の確定申告納付額を計算する際は、選択できる方法が複数ある場合は、言うまでもなく納付額が少なくなる方を選択した方が有利になります。 しかし、中間納付額を計算する場合については、選択できる方法が複数あるときは、中間納付額が高くなる方法を選択したほうが有利になる場合があります。 今回は、 消費税の中間納付額について高い...

消費税法上、土地の譲渡は非課税とされています。 土地の売却額は高いため、土地の譲渡があった課税期間の課税売上割合はかなり小さくなってしまいます。 不動産業者でもない限り、土地を譲渡するなんてことはそうしょっちゅうあることではないため、普段は土地の売却なんてしない事業者がたまたま土地の譲渡があったことにより減少した課税売...

事務所等の家賃や保守点検料などの継続的な役務提供に係る費用を前払いした場合は、翌期以降の期間に対応する部分は会計上「前払費用」として資産計上して繰延べる必要があります。 消費税の計算においても、当期の費用として計上される金額が当課税期間における課税仕入れになります。 しかし、課税仕入れの時期について短期前払費用の特例を...