新型コロナウイルス感染症拡大の影響により需要が落ち込んでしまった外食需要を喚起するための支援策「Go To イート」キャンペーンのプレミアム付きお食事券のチケット販売が始まりました。 チケット販売の方法や期間は自治体によって異なりますが、販売開始と同時に一瞬で売り切れてしまい手に入らなかったという声も多く聞かれます。 ...

朝夕すっかり涼しくなり過ごしやすい季節となりました。 スポーツの秋、読書の秋など、いろいろと楽しみの多い季節ですが、なんといっても「秋といえば、食欲の秋！」という方も多いのではないかと思います。 そんなグルメなみなさんにとっては嬉しいキャンペーン「Go To Eatキャンペーン」が始まりました。 今回は、「Go To ...

消費税の納税義務の有無は、原則として基準期間における課税売上高が1,000万円を超えているかどうかで判定します。 基準期間とは、個人事業者の場合はその年の前々年、法人の場合は原則としてその事業年度の前々事業年度をいいます。 新たに設立された法人の場合、設立後２年間は基準期間が存在しないことになるため納税義務が免除されま...

以前書いた記事↓で、消費税の実質的な納税義務者は誰なのかについて解説しました。 今回は、「実質課税の原則」により消費税の追徴課税を受ける場合のわかりやすい具体例を紹介し、どのような判断基準をもってこの原則が適用されるのかについて解説します。 実質課税の原則とは 消費税法第13条において、名義人のいかんにかかわらず、資...

商売をしていると、商品等の資産を引き渡すタイミングと代金を受け取るタイミングが一致しないことがよくあります。 今回は、商品等の引き渡しのタイミングと代金の授受のタイミングが一致していない場合（先払い又は後払いとなる場合）の消費税の取引区分の考え方について解説します。 先払いや後払いの際に用いる勘定科目 商品代金を後で...

この記事の内容は、過去に実施されていたGo Toキャンペーンに関する解説記事です。現行の「全国旅行支援割引」に関する取扱いは次の記事で解説しています。 2020年10月１日からGo To Travelキャンペーンの一環として、旅行代金の15％相当額の「地域共通クーポン券」の配布が始まりました。 ７月22日からすでにスタ...

この記事の内容は、過去に実施されていたGo Toキャンペーンに関する解説記事です。現行の「全国旅行支援割引」に関する取扱いは次の記事で解説しています。 新型コロナウイルス感染拡大により落ち込んだ旅行需要を喚起するために、宿泊を伴う旅行や日帰り旅行代金の一部を国が補助する観光支援策として「Go To Travelキャンペ...

みなさんは野球観戦はお好きですか？ 僕は中日ドラゴンズのファンで、よくテレビで見たり、実際に球場に観戦しに行くこともあるのですが、残念ながら今年は新型コロナウイルスの影響で５月になった今でもプロ野球は開幕されていません。 実は、このプロ野球の開幕戦がいつ始まるかによって、企業の消費税の経理処理にも影響があることをご存知...

令和2年4月30日に成立した「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」の規定により、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響を受けている事業者に対して、消費税の届出等に関する特例が設けられることとなりました。 今回は新型コロナウイルス感染症等の影響を受けてい...

令和２年４月30日、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」が成立し、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により影響を受けた事業者等に対する税制上の特例が設けられることになりました。 今回の記事では、この法律の全文を読みやすいレイアウトにして掲載しました。 実務...

企業が、商品やサービス、ブランド名、社名などの商標登録をするときや製品製造技術などの特許を出願するときは、特許事務所に手続きを依頼するかと思います。 このとき、特許事務所に支払う報酬には、消費税が課税されるものと課税されないものとが混在しているため注意が必要です。 また、商標権の取得に係る仕訳を行う際には、取得原価に含...

企業活動を行ううえで、事業遂行上の必要から国・地方公共団体や水道・電機・ガス・鉄道事業などのインフラ関連の公益事業者に対して工事負担金を支払うことがあります。 今回は、工事負担金を支払った場合に消費税の課税仕入れに該当するかどうかについて解説したいと思います。 課税の対象の４要件 消費税は、次の４要件を満たす取引が課...

既報のとおり、新型コロナウイルス 感染拡大の影響を受けて、所得税、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・納付期限が令和２年４月16日まで延長されることとなりました。 仕事の関係で、平成27年に提出した申告書に基づく納付額が過大だった場合に更正の請求がいつまでできるのか調べる必要が生じたため、管轄の税...

今回は、スマートホンアプリの販売収入に係る消費税の取扱いについて、iOSアプリとAndroidアプリのそれぞれの違いに触れながら 解説したいと思います。 AppleとGoogleのアプリの提供形態の違い Apple社が提供している端末(iPhone・iPad)で動作するアプリのことを「iOSアプリ」、Google社が...

消費税法上非課税とされる土地の譲渡・貸付けには、「土地の上に存する権利」の譲渡・貸付けも含まれることとされています。 「土地の上に存する権利」とは、具体的にどのようなものを指すのでしょうか？ その土地を使って何らかの事業活動などを行うための権利には借地権や鉱業権、耕作権、温泉利用権や土地を目的とする抵当権など様々なもの...

事業活動を行っている個人事業者や企業は、商品紹介や会社案内 などのために様々なチラシやパンフレットなどを作っているかと思います。 実は、これらの制作費用は、製作目的により課税仕入れの区分が異なってくるということをご存知でしょうか？ 今回は、商品紹介や会社案内のためのチラシ等の製作費に係る課税仕入れの区分について解説した...

この記事で解説している特例の適用期間は、令和５年９月30日までです。 現在、この特例の適用期間は過ぎていることにご注意ください。 中小事業者の税額計算の特例の１つである「軽減売上割合の特例（10日間特例）」では、売上げを税率の異なるごとに区分して経理することにつき「困難な事情」があるときは、軽減売上割合を用いて軽減税率...

資産の譲渡又は貸付けが消費税法上の国内取引に該当するかどうかは、原則として、譲渡又は貸付けが行われる時におけるその資産の所在場所が国内にあるかどうかにより行います。 しかし、特許権や著作権などの無形固定資産の譲渡又は貸付けを行った場合は例外的な規定が設けられているため注意が必要です。 今回は、無形固定資産の譲渡・貸付け...