令和５年10月１日から、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）がスタートしました。 適格請求書（インボイス）は、適格請求書発行事業者の登録を受けた課税事業者（消費税の納税義務がある事業者）しか発行することができません。 今回は、適格請求書発行事業者の登録を受けた場合にどのような義務が課されるのかについて解説した...

令和５年10月１日から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が始まり、事業者が仕入税額控除を行うためには、一定の記載事項をしっかりと満たした適格請求書（インボイス）を保存しなければならなくなりました。 しかし、インボイス制度はまだ始まったばかりであり、制度の概要をよく知らない事業者の方も多いかと思います。 そのため、取...

令和５年10月１日から、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）がスタートしました。 インボイス制度導入後は、仕入税額控除を受けるための要件として、記載事項がしっかりと満たされている適格請求書等を保存する必要があります。 今回は、適格請求書等の記載事項について解説します。 適格請求書と適格簡易請求書 仕入税額控...

消費税は、あらゆるモノやサービスの売買に対して広く薄く課税する税金です。消費税が課税される取引のことを「課税取引」といいます。 しかし、中には消費税が課税されない取引もあります。しかも、一口に「消費税が課税されない取引」と言っても、実は「非課税取引」「免税取引」及び「不課税取引」の３種類があります。 今回は、どのような...

前回の記事では、インボイス制度とは一体どんな制度なのかについて解説しました。 今回は、消費税を納める義務がある課税事業者になった場合の消費税の課税方式について、原則課税、簡易課税及び２割特例の詳細を解説します。 原則課税方式 まず、名前の通り消費税の納税額を計算する上での原則的な計算方法である「原則課税方式」について...

令和５年10月１日から、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）がスタートしました。 ニュースなどで「インボイス制度」という言葉をよく耳にするものの、実際にはどういう制度なのかいまいちよくわかっていないという方も多いのではないでしょうか。 そこでこの記事は、消費税のインボイス制度とは一体どういう制度なのかについて...

令和５年10月１日からインボイス制度がスタートし、消費税の課税事業者である適格請求書発行事業者が発行したインボイス（適格請求書等）の保存がない場合は、（一定の経過措置はありますが、）仕入税額控除が原則として認められなくなります。 今回は、インボイス制度の実施に際して免税事業者とその取引先との間で起こり得る独占禁止法・下...

個人事業者の場合は、事業のために使用している資産をプライベートの為に使用することもあるかと思います。 例えば、平日は得意先への営業のために使用している乗用車を、休日はドライブや個人的な買い物のために使用しているという方も多いでしょう。 今回は、個人事業者が事業用と家事用に共用している資産を譲渡した場合の消費税の取扱いに...

全国旅行支援キャンペーンの割引を受ける場合、宿泊時に一定額の「地域限定クーポン券」の配布を受けることができます。 今回は、全国旅行支援キャンペーンの「地域限定クーポン券」の配布を受けた場合や使用した場合の具体的な仕訳例と消費税の取扱いについて解説したいと思います。 全国旅行支援の仕組み 全国旅行支援キャンペーンでは、...

新型コロナウイルスの影響により打撃を受けた観光産業の振興のために、2022年10月から「全国旅行支援」がスタートしました。 今回は、宿泊時に全国旅行支援割引を受けたときの仕訳例と消費税の取り扱いについて解説したいと思います。 全国旅行支援の仕組み 全国旅行支援キャンペーンでは、国内旅行を対象に宿泊・日帰りの旅行代金の...

政府与党の自民・公明両党が本日16日、令和５年度税制改正大綱を発表しました。 ＰＤＦデータ：令和５年度税制改正大綱 （消費税に関する改正事項はp.77以降に書かれています。） 今回は、令和５年度税制改正大綱のうち、消費税に関する改正点をまとめました。 令和５年度税制改正の内容は、すべて適格請求書等保存方式に係る見直しに...

以前書いた記事では、企業会計上、売上割引は「営業外費用」、仕入割引は「営業外収益」に該当し、消費税法上の取扱いは、売上割引については「売上げに係る対価の返還等」、仕入割引については「仕入れに係る対価の返還等」となる旨を解説しました。 これは「収益認識に関する会計基準」の適用を受けない場合の取扱いとなります。 2021年...

決算公告や会社を設立した場合など法定広告を行うために、官報公告掲載料金を支払うことがあります。 今回は、官報公告掲載料金に消費税はかかるのかどうかについて解説したいと思います。 官報公告掲載料金とは 官報とは、国立印刷局が編集・印刷する国の広報紙で、国の開庁日は毎日発行されます｡ 会社法の規定により、合併や吸収分割、...

会計上の利益に見合った税金費用が計上されるように、税効果会計を適用している会社もあるかと思います。 今回は、税効果会計を適用している場合の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 税効果会計 税効果会計とは、会計上の利益と税務上の課税所得に相違がある場合に、法人税、住民税及び事業税などの所得を課税標準とする税金を...

利息を前払いしていた借入金について、返済期限より前に一括返済した場合、多く払いすぎた利息が返還されることがあります。 今回は、このような戻し利息（戻り利息）に関する消費税の取扱いと使用する勘定科目について解説したいと思います。 戻し利息（戻り利息）とは 借入金を返済期限より前に一括返済した場合、先に支払った利息のうち...

ローンや借入金を返済期限より前に全額返済した場合に、「繰上返済手数料」「繰上返済解約金」「早期完済割増料」などの名目で一定の金銭を徴収されることがあります。 今回は、ローン繰上返済に伴う「繰上返済手数料」「繰上返済解約金」「早期完済割増料」などに消費税がかかるのか解説したいと思います。 ローンの繰上返済に伴う手数料等...

建物を建てるときに、土地の所有権は地主が持ち続けたまま借主が土地の上に建てた建物の所有権を持つために「借地権」を設定することがあります。 今回は、借地権を取得した場合や更新(更改)・名義書換を行った場合、更新手数料(更改手数料)を支払った場合の消費税の取り扱いについて解説したいと思います。 借地権の譲渡・貸付けは非課...

消費税法上、土地の譲渡・貸付けや住宅の貸付けは非課税取引とされています。 では、土地や建物などの不動産の売買・賃貸取引の仲介手数料に消費税はかかるのでしょうか？ 今回は、不動産取引に関する仲介手数料等の取扱いについて解説したいと思います。 土地の譲渡・貸付け、住宅の貸付けは非課税取引 消費税法の規定では、国内で行われ...