従業員のモチベーションを向上させたり、従業員同士の親睦を深めるなどの福利・厚生の目的で、会社が慰安旅行や飲み会などの費用を負担することがあります。 福利厚生費のうち課税仕入れに該当するものについては仕入税額控除を行うことができますが、中には課税仕入れに該当せず仕入税額控除ができないものも多くあるため、福利厚生費の内容は...

平成から令和に時代が変わり、新天皇陛下のご即位を世界各国の在日外国公館大使が祝意を表しました。 外国公館については、このような外交儀礼に関するニュース以外では普段あまり見聞きすることはないかと思いますが、実は、外国公館との間で取引を行うこととなった場合、消費税の計算上注意が必要になるということはご存知でしょうか？ 今回...

車椅子や補聴器などの身体障害者用物品を国外に輸出したり、非居住者である国外銀行に預け入れた預金の利子を収受した場合は、消費税法第31条《非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定により輸出取引等を行ったものとみなされ、非課税資産の輸出売上高は課税売上割合の計算上分子に算入されます。 今回は...

近年、日本に訪れる外国人観光客が増えてきました。 日本国内において外国人観光客などの非居住者に対して役務の提供を行った場合、消費税法上、輸出免税（輸出取引等）に該当する場合と該当しない場合があります。 今回は、非居住者に対する役務の提供の消費税法上の取扱いについて解説します。なお、この記事は「個人」である非居住者に対す...

終戦から70年以上が経った今でも、全国各地で太平洋戦争中に米軍が投下したものと見られる不発弾が見つかっています。 つい最近も、福岡で道路工事中に不発弾が見つかり４時間通行止めになるというニュースがありました。 不発弾７発も…北九州、道路工事中に発見　４時間通行止めに このように不発弾を発見した場合は、安全確保のために周...

先日、アメリカのロックバンド”Story Of The Year”の約６年ぶりとなる来日公演を見に行ってきました。 ゼロ年代を席巻したポストハードコア・スクリーモブームの全盛期にシーンを最前線で引っ張ってきた実力派バンドの代表格的存在である”Story Of The Year”のサウンドは、子供のころから夢中になって聴...

この記事の内容は、令和２年度税制改正前の内容について解説しています。 令和２年度税制改正により、令和３年３月31日以後に終了する事業年度の末日の属する課税期間から消費税の確定申告についても申告期限の特例が設けられることとなったことにご注意ください。 事業を行う法人が納付する税金には、主なものとして法人税、法人住民税、法...

賃貸用不動産の仲介管理業者は、新規オーナーを獲得するために販売促進の一環として、賃貸物件が満室にならなかった場合でも空室部分の家賃をオーナーに保証する「満室保証」を行うことがあります。 実は、賃貸物件のオーナーが空室部分についての家賃を収受した場合の消費税の取扱いは、入居者との間で「直接契約」を行っている場合と、仲介管...

今回は、不動産物件の「サブリース契約」を締結した場合の家賃収入に係る消費税の取扱いについて解説したいと思います。 サブリースとは サブリースとは、アパートなどの賃貸住宅をサブリース会社が一括で借上げ、サブリース会社が入居者に対して転貸する取引形態をいいます。 サブリース契約で賃貸物件の建設や入居者との契約締結、原状回...

この記事の内容は、現在の最新の税制に対応しています。なお、ゴルフ場利用税は結局廃止されず存続することとなりました。 今年１月、自民党や立憲民主党などの超党派議員連盟が、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、五輪正式種目であるゴルフの推進を図るために「ゴルフ場利用税」を廃止する法案を提出しました。 ...

消費税は、法人の場合はその課税期間の末日の翌日から２月以内に確定申告納付しなければなりません。 しかし、業績低迷などの理由により資金繰りが悪化し、消費税を滞納してしまうこともあり得ます。 この場合、消費税等の税込経理に係る租税公課はいつ損金の額に算入されるのでしょうか？ 今回は、消費税を滞納している場合の税込経理に係る...

集合住宅を賃貸している場合は、単に部屋代だけでなく、共用通路等の清掃費やエレベーターの維持管理費用などの共益費も収受していることが多いかと思います。 他にも、駐車場やアスレチック施設などの利用料も家賃とは別に収受しているところもあるかもしれません。 では、消費税においては、これらの共益費や施設利用料等は、住宅の貸付けの...

消費税法では、貸付期間が１月以上の土地の貸付けは非課税取引とされています。 しかし、他者所有の土地に貸ビルを建設する場合は、地代相当額として支払う賃借料は土地の貸付けの対価には該当せず、非課税とはならないということをご存知でしょうか？ 今回は、他者所有の土地に建物を建設する場合の地代相当額の消費税の取扱いについて解説し...

会社を設立するためには、株主の募集や定款の作成、創立総会の開催、登録免許税の支払いなどの様々な費用が発生します。また、設立登記の前に建物の取得等の設備投資を行うこともあるかと思います。 これらの支出は、法人の設立登記よりも前に支出することになりますが、消費税の計算においては設立第１期の課税仕入れとして処理することができ...

個人事業者として事業活動を行っている方は、事業規模が大きくなってきたら「法人成り」をすることを検討した方が良い場合があります。 消費税の課税事業者に該当している個人事業者が「法人成り」をした場合は、法人になっても課税事業者のままなんじゃないかと思う方も多いかもしれませんが、実はそうではありません。 今回は、個人事業者が...

消費税の還付を受けるうえで非常に重要な届出書のひとつに「課税事業者選択届出書」というものがあります。 本来なら免税事業者となる事業者がこの届出書を期限までに提出するかどうかによって消費税の還付を受けられるかどうかが変わり、投資規模によっては何千万円もの還付税額になることもあるため、「課税事業者選択届出書」は消費税の届出...

基準期間における課税売上高が1,000万円を超えている場合は、消費税の納税義務は免除されません。 基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えている場合は、消費税の納税義務は免除されません。 実は、特定期間における課税売上高は、特定期間中の給与等の支払額をも...

この記事の内容は、現在の最新の税制に対応しています。なお、解説中の数値例の税率は記事執筆当時の8%となっていますが、スキームの考え方は税率10%の現在も同じです。 今月29日、東京台東区の高級腕時計の中古販売業者「ネクサス」が消費税をあおよそ4,000万円を脱税した疑いで東京国税局から刑事告発され、ニュース等でも大きく...