消費税の課税期間は、原則として、法人の場合は事業年度、個人事業者の場合は１月１日から12月31日までの１年間とされています。 ただし、特例として、届出により課税期間を3か月ごと又は1か月ごとに短縮することができます。 今回は、課税期間を短縮した場合にどのようなメリットとデメリットがあるのかについて解説したいと思います。...

消費税に関する届出書は、あらゆる税務関係の届出書の中でもとりわけ提出期限を厳守する必要があります。 たったＡ４用紙１枚の届出書を提出期限までに提出したかどうかで数千万円も税額が変わってしまうなんてこともよくあります。 課税事業者選択届出書や簡易課税制度選択届出書などは、基本的には課税期間開始の日の前日までに提出しなけれ...

消費税の納税義務の有無は、原則として基準期間における課税売上高が1,000万円を超えているかどうかで判定します。 基準期間とは、個人事業者の場合はその年の前々年、法人の場合は原則としてその事業年度の前々事業年度をいいます。 新たに設立された法人の場合、設立後２年間は基準期間が存在しないことになるため納税義務が免除されま...

以前書いた記事↓で、消費税の実質的な納税義務者は誰なのかについて解説しました。 今回は、「実質課税の原則」により消費税の追徴課税を受ける場合のわかりやすい具体例を紹介し、どのような判断基準をもってこの原則が適用されるのかについて解説します。 実質課税の原則とは 消費税法第13条において、名義人のいかんにかかわらず、資...

令和2年4月30日に成立した「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」の規定により、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響を受けている事業者に対して、消費税の届出等に関する特例が設けられることとなりました。 今回は新型コロナウイルス感染症等の影響を受けてい...

事業者が商品等を販売してお客さんから消費税を預かった場合は、その事業者が課税事業者である場合は消費税を税務署に納めなければなりません。 しかし、その事業者が免税事業者である場合は 消費税を納める必要はありません。 では、免税事業者が商品等を販売した場合に、本体価格に消費税を上乗せして請求することはできるのでしょうか？ ...

消費税の納税義務がある事業者（課税事業者）は消費税の中間申告書や確定申告書を提出しなければなりません。 また、申告書の他にも、課税事業者選択届出書は簡易課税制度選択届出書などの届出書を提出することがありますが、これらはどこの税務署に提出すればいいのでしょうか？ 引っ越した場合や新規店舗をオープンした場合など、どこの税務...

消費税の納税義務は、原則として基準期間における課税売上高が1,000万円を超えているかどうかにより判定を行いますが、分割等があった場合は、新設分割子法人及び新設分割親法人の双方の納税義務の判定について特例が設けられています。 分割等があった場合は、消費税法第12条《分割等があつた場合の納税義務の免除の特例》の規定により...

消費税法には「調整対象固定資産」と「高額特定資産」という用語があります。 いずれも高い金額の資産を取得したら消費税の計算上一定の調整が必要になるということを何となく理解しているけど、それぞれの細かい違いはあまりよくわかっていないという方も多いのではないでしょうか。 今回は、消費税法における「調整対象固定資産」と「高額特...

消費税の納税義務は「基準期間における課税売上高」が1,000万円以下であったとしても、「特定期間における課税売上高」が1,000万円以上である場合は納税義務は免除されません。 法人の場合の「特定期間」は、基本的に前事業年度開始の日から６か月の期間とされていますが、例外的にぴったり６か月の期間にならないケースがあります。...

中古の本やＣＤを買い取ってもらったり、車を下取りに出した場合、買取価格として受け取った金額には消費税が含まれていることをご存知ですか？ 例えば、中古品の買取販売店でゲームソフトやＣＤ，本などを買い取ってもらった場合、このようなレシートをもらうかと思います。 レシートをよく見てみると、赤く囲った部分に（内消費税200円）...

販売が一時停止となっていた拙著『パーフェクトマスター 消費税の納税義務と簡易課税の適用判定の手引き』が本日（2019年５月28日）より販売再開となりました！ AmazonでPDFデータ処理に関する技術的なトラブルが発生したことにより、先月下旬頃から販売を一時停止しておりました。 すぐに販売再開となると思っていたのです...

新たに執筆した本が本日より発売開始です！ （現在販売を一時停止しております。５月28日販売再開予定です。） 販売再開いたしました。 一冊を通じて消費税の納税義務の判定と簡易課税の適用の判定に特化した実務書『パーフェクトマスター 消費税の納税義務と簡易課税の適用判定の手引き』を執筆しました。 ここ数年の税制改正で、消費税...

個人事業者として事業活動を行っている方は、事業規模が大きくなってきたら「法人成り」をすることを検討した方が良い場合があります。 消費税の課税事業者に該当している個人事業者が「法人成り」をした場合は、法人になっても課税事業者のままなんじゃないかと思う方も多いかもしれませんが、実はそうではありません。 今回は、個人事業者が...

消費税の還付を受けるうえで非常に重要な届出書のひとつに「課税事業者選択届出書」というものがあります。 本来なら免税事業者となる事業者がこの届出書を期限までに提出するかどうかによって消費税の還付を受けられるかどうかが変わり、投資規模によっては何千万円もの還付税額になることもあるため、「課税事業者選択届出書」は消費税の届出...

基準期間における課税売上高が1,000万円を超えている場合は、消費税の納税義務は免除されません。 基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えている場合は、消費税の納税義務は免除されません。 実は、特定期間における課税売上高は、特定期間中の給与等の支払額をも...

消費税は間接税であるため、消費者から預かった消費税を事業者が納付します。 事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき消費税の納税義務を負うこととされています。 では、課税資産の譲渡等を行った事業者が単なる名義人であって、実質的な利益を享受する者が他にいる場合は、誰が納税義務者となるのでしょうか？ 今回は、事業者...

前回の記事では、課税事業者の選択をするメリットについて紹介しました。 新規開業する際は、課税事業者の選択をして消費税の還付を受けることができますが、長期間休業していた事業者が事業を再開した場合にも同様のメリットを受けることはできるのでしょうか？ 今回は、長期間休業していた事業者が事業を再開した場合の課税事業者の選択につ...