簿記の勉強をしたことがある方は、「のれん」という勘定科目を一度は見たことがあるのではないでしょうか。 会計用語は堅苦しい名称のものが多く、「非支配株主持分」などのいかにも難しそうな用語を始めて見たときは、思わず身構えてしまいそうになります。 しかし、「のれん」というひらがな３文字の勘定科目は、他の凶暴な名称の勘定科目と...

最近、キャッシュレス決済が急速に普及しており、事業活動に係る費用をクレジットカードで決済している事業者も多いかと思います。 消費税の計算上、クレジットカードを利用してモノを購入したりサービスの提供を受けた場合にも仕入税額控除の適用を受けることができますが、適用を受けるための要件について勘違いをしている方が非常に多いので...

銀行に支払う振込手数料や司法書士に支払う報酬などには、印紙税相当額が含まれていることがあります。 このような手数料や報酬に含まれる印紙税相当額には、消費税がかかる場合とかからない場合とがあるのをご存知でしょうか？ 今回は、印紙税に消費税がかかる場合とかからない場合の違いについて解説したいと思います。 印紙税等に充てら...

事務所等の家賃や保守点検料などの継続的な役務提供に係る費用を前払いした場合は、翌期以降の期間に対応する部分は会計上「前払費用」として資産計上して繰延べる必要があります。 消費税の計算においても、当期の費用として計上される金額が当課税期間における課税仕入れになります。 しかし、課税仕入れの時期について短期前払費用の特例を...

旅行にツアーで行く場合は、添乗員が観光案内をしてくれます。 添乗員は、旅行会社の人がしていると思っている方も多いかもしれませんが、実は旅行に同行する添乗員のほとんどは人材派遣会社から派遣されたスタッフです。 旅行会社は添乗員の派遣料を人材派遣会社に支払うこととなります。 旅行会社が派遣会社に支払う人材派遣料は、海外旅行...

みなさんは電柱はお好きでしょうか？ もし大好きですって人がいたら相当な変わり者だと思います。 実は、消費税の取扱いにおいて、電柱の使用料には2種類の性質があるということをご存知でしょうか？ 自社の敷地内に設置されている電柱の使用料の消費税の取扱いについては、実は非常に間違えやすい論点になります。 今回は、電柱の使用料に...

商品の販売代金の振込手数料を当社で負担している場合や商品の販売を他者に委託している場合は、「支払手数料」を計上しているかと思います。 しかし、簡易課税制度の適用を受けて消費税の計算をしている場合は、振込手数料や委託手数料を「支払手数料」として処理すると不利になります。 今回は、これらの手数料について、簡易課税の場合に消...

みなさんは、お店で商品を買うときに品質表示や認証のマークはチェックしていますか？ 商品につけられている品質表示や認証に関するマークは、消費者が世の中のたくさんの商品の中から、一定の品質や環境基準に適合した商品を選択するのに役立っています。 商品を取り扱っている事業者は、商品にマークをつけるためには、認証機関の審査に合格...

近年、クレジットカードや電子マネーによるキャッシュレス決済が急速に普及し始めました。 前回の記事でも解説したように、2019年10月の消費税率引き上げ時にキャッシュレス決済によるポイント還元の導入も検討されています。 これを機に、今まで現金のみで決済していたお店でもキャッシュレス決済の導入が進むことになるでしょう。 ク...

今年も残すところあとわずかとなりました。 忘年会シーズン真っ只中、連日の飲み会で肝臓に気を使う毎日を送っている方も多いかと思います。 会社の人たちと忘年会に行く場合、忘年会費用を会社が負担することもあれば、参加者が自分で負担することもあります。 では、会社の忘年会費用の消費税の取扱いはどうなるのでしょうか？ 今回は、忘...

消費税では、従業員に支給した通勤手当は、通勤のために通常必要と認められる範囲内の金額であれば、所得税法上非課税とされる金額を超えている場合であっても課税仕入れに該当します。 所得税法では、通勤手当に係る非課税限度額は明確に規定されていますが、消費税法では課税仕入れとして認められる通勤手当の金額については「通常必要である...

役員や従業員が出張に行く際に、会社が日当を支払った場合は、消費税において当該日当は課税仕入れに該当します。 日当を課税仕入れとして処理するためには、全従業員を対象とした「出張旅費規程」を作成するこをオススメします。 今回は、出張に係る日当を課税仕入れとして処理するための注意点について解説したいと思います。 日当とは ...

この記事の内容は、居住用賃貸建物の取扱いについて、令和２年税制改正前の判定方法をもとに記載しています。 改正点については、次の記事をご参照ください。 前回の記事では、空き家等を民泊として貸し付けた場合に収受した宿泊料は非課税にならないということを解説しました。 今回は、自己所有の空き家等を民泊として貸し付けるのではなく...

車やバイクに乗っている人は、ＪＡＦ（一般社団法人日本自動車連盟）の会員になっている人も多いかと思います。 ＪＡＦの会員は、車が故障した場合などにロードサービス等の役務の提供を受けることができます。しかし、もし故障等が起きずロードサービス等の役務の提供を受けなかったとしても、ＪＡＦに支払う年会費の金額は一定です。 この場...

消費税法上、従業員に対して支払う通勤手当は、通勤のために通常必要と認めらる範囲内のものは課税仕入れに該当します。 電車で通勤する従業員に支払う通勤手当については、「乗車料金の支払いのために必要だから課税仕入れになるんだな」ということはイメージしやすいかと思います。 しかし、マイカーや自転車などの公共交通機関以外の移動手...

国外における資産の譲渡等のために要した費用がある場合、個別対応方式を適用するときにどの区分になるでしょうか？ 正解は、課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ（課税売上対応課税仕入れ）となります。 これは、なかなか直観的に理解しにくい取扱いだと思います。 例えば、国外に所有する土地を売却するために国内の弁護士にコンサルテ...

消費税の計算上、従業員に支払った給与や役員に支払った報酬は課税仕入れに該当しません。 これは、課税仕入れについて学習したらすぐに覚える論点なので、消費税の勉強をしている人にとっては常識といえるかもしれません。 しかし、「なぜ給与等は課税仕入れに該当しないのか」の理由をしっかり理解している人は意外と少ないのではないかと思...