消費税の納税義務の有無は、基準期間における課税売上高が1,000万円又は特定期間における課税売上高が1,000万円を超えているかどうかにより判定を行います。 個人事業者の場合、基準期間はその年の前々年、特定期間はその年の前年上半期とされているため、前々年及び前年上半期の課税売上高がいずれも1,000万円以下であれば消費...

消費税の確定申告は、原則として、課税期間の末日の翌日から二月以内にしなければなりません。 課税事業者に該当するほとんどの事業者は確定申告が必要になりますが、規模や業種によっては確定申告をする必要がないこともあります。 今回は、どのような場合に消費税の確定申告書を提出する義務が「ない」のかについて解説したいと思います。 ...

法人税や消費税が還付される場合は、還付金とともに還付加算金が支払われます。 今回は、税金が還付されることとなった場合と、還付加算金を受け取ったときの仕訳例と消費税の取扱いについて解説したいと思います。 税金が還付される場合とは 法人税や消費税の確定申告時に計算した確定年税額よりも既に納付済みの中間納付額の方が多い場合...

事業用の預貯金や有価証券、貸付金を保有している場合は、利息を得ることがあります。 今回は、利息を収受した場合の仕訳・会計処理と消費税の取扱いについて解説したいと思います。 利息の受け取りは非課税取引 消費税法第６条の規定により、利子を対価とする金銭の貸付け等は非課税取引とされています。 預貯金や有価証券の利息は、消費...

売掛金や買掛金などの決済を銀行振込により行う場合、振込手数料が発生します。 この振込手数料は、当社で負担するか取引先が負担するかにより会計処理や消費税の取扱いが変わってきます。 今回は、銀行の振込手数料の仕訳・会計処理と消費税の取扱いについて解説したいと思います。 買掛金を決済する場合 まず、買掛金を決済する場合の振...

ゴルフ場でゴルフのプレーをした場合、プレイ料金とは別に「ゴルフ場利用税」という税金を徴収されます。 今回は、ゴルフ場でゴルフのプレーをした際に「ゴルフ場利用税」を支払った場合の消費税の取扱いと仕訳例について解説したいと思います。 ゴルフ場利用税とは ゴルフ場利用税とは、ゴルフ場の利用者に対して課される地方税（市町村民...

旅館などの温泉のある施設に宿泊した場合に、宿泊費とは別に「入湯税」という税金を徴収されることがあります。 今回は、旅館などで宿泊した際に「入湯税」を支払った場合の消費税の取扱いと仕訳例について解説したいと思います。 入湯税とは 入湯税とは、温泉がある旅館やホテル・入浴施設などの鉱泉浴場において入湯客に対して課される地...

課税期間における課税売上高が５億円超の場合又は課税売上割合が95％未満の場合は仕入税額の按分計算が必要となります。 課税仕入れ等の税額を区分経理している時は、個別対応方式により計算した金額か一括比例配分方式により計算した金額のうちいずれか有利な方（控除対象仕入税額が大きくなる方）を選択することができます。 たいていの場...

値引きや返品・割戻し・割引などの「売上げに係る対価の返還等」についての経理処理方法には「総額主義」と「純額主義」の２種類に方法があります。 今回は、「総額主義」と「純額主義」の経理処理方法の違いについて解説したいと思います。 原則は「総額主義」、継続適用を要件に「純額主義」も認容 売上値引等（値引きや返品・割戻し・割...

駐車禁止の路上で違法駐車をしていると、警察から駐車違反切符が切られ、反則金を支払わなければなりません。 また、私有地においても、土地所有者の許可なく無断で駐車した場合は、罰金を支払います。 今回は、このような無断駐車・違法駐車・駐車違反により罰金を支払った場合の経理処理と消費税の取扱いについて解説したいと思います。 ...

株式会社の株主となる場合は、出資金として金銭の払い込みをします。 株主は、会社で利益が生じたら配当金を受け取ることができます。 このような株主と会社との間の直接的な取引のことを資本取引といいますが、資本取引には消費税は課税されるのでしょうか？ 今回は、金銭出資や受取配当金など、株式会社との資本取引に消費税はかかるのかに...

災害支援のためにコンビニの募金箱で寄付をしたり、支持している政党や団体を応援するために寄付をしたことはないでしょうか？ これらは、なんら見返りを期待せずに支出するものですが、消費税の課税対象となるのかだろうかと、疑問に思ったことがある方も多いと思います。 また、寄付金に近い性質のものとして、協賛金やふるさと納税の支払い...

原則課税方式により消費税の申告をしている事業者が、税抜100万円以上の車両や建物などの「調整対象固定資産」を購入した場合は、以下の２つの調整規定に注意する必要があります。 調整対象固定資産を取得したら注意すべき調整規定 ① 課税売上割合が著しく変動した場合の調整規定 ② 調整対象固定資産を転用した場合の調整規定 この記...

原則課税方式により消費税の申告をしている事業者が、税抜100万円以上の車両や建物などの「調整対象固定資産」を購入した場合は、以下の２つの調整規定に注意する必要があります。 調整対象固定資産を取得したら注意すべき調整規定 ① 課税売上割合が著しく変動した場合の調整規定 ② 調整対象固定資産を転用した場合の調整規定 この記...

テレビを持っている方は、ＮＨＫの受信料を支払っているかと思います。 ＮＨＫの受信料は番組の視聴料ではない特殊な負担金であり、公共料金に近い性質を有しています。 そのため、「ＮＨＫの受信料は公共料金みたいなものだから消費税はかからないのではないか？」と思ったこともあるのでしょうか？ 今回は、ＮＨＫの受信料に消費税が含まれ...

A４サイズで厚さが3センチ以内または4 kg以内のものを送ることができる「レターパック」というサービスが日本郵政グループから提供されています。 今回は、郵便局やコンビニでレターパックを購入した場合の仕訳・勘定科目と消費税の課税・非課税の区分について解説します。 レターパックは「郵便切手類」に該当する レターパックは、...

不動産取引では、土地と建物が一体となった物件（土地付き建物）を譲渡したり、貸し付けたりすることがあります。 実は、消費税法上は、土地付き建物の「譲渡」なのか「貸付け」なのかにより、取引区分の考え方が変わってくるため注意が必要です。 税理士試験消費税法の受験生にとっても、非常によく間違える論点なので要注意です。 今回は、...

土地や建物などの不動産の売買が行われる際に、買主から売主に日割り分の固定資産税が支払われることがあります。 このような場合、消費税の課税標準となる金額はどうやって計算すればいいのでしょうか。 今回は、不動産の譲渡対価に「未経過固定資産税」が含まれる場合の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 未経過固定資産税と...