国内取引の課税標準を算定するにあたって、それぞれの取引が、どの課税期間に属するものなのかを定める必要があります。 そこで、消費税法では、課税標準額を構成する課税売上げが、課税期間に属するかを明確にするために、資産の譲渡等の時期についての規定が設けられています。 今回は、資産の譲渡等の時期についての規定のうちコンサルタン...

商品の販売促進ツールの一環としてポイントプログラムが幅広く普及しています。 ポイントプログラムの運用形態には様々なものがあり、会計上の処理も運用形態により異なるため、経理担当者の頭を悩ませる要因の一つだと思います。 そこで今回は、様々なポイントプログラムの運用形態のうち、自社発行ポイントを付与・使用した場合の消費税の取...

消費税法の用語には「売上げ」と「仕入れ」という言い回しがあります。 簿記の勉強をしたことがある方は「売上」や「仕入」という、送り仮名の「げ」と「れ」がない書き方の方が馴染み深いかと思います。 実は、簿記の用語の「売上」「仕入」と消費税法の用語の「売上げ」「仕入れ」はそれぞれ意味が違うということをご存知でしょうか？ 今回...

政府与党の自民・公明両党が先日12日、令和２年度税制改正大綱を発表しました。 ＰＤＦデータ：令和２年度税制改正大綱 今回は、令和２年度税制改正大綱のうち、消費税に関する改正点をまとめました。 法人に係る消費税の申告期限の特例の創設 法人税・住民税・事業税については、 申告期限を延長することができますが、消費税について...

消費税の納付税額の計算をする上で欠かせない計算要素の一つとして「課税売上割合」というものがあります。 今回は、「課税売上割合」の計算方法と、計算する上で間違いやすい注意点について解説したいと思います。 課税売上割合とは 課税売上割合とは、専門的な用語を使って説明すると、課税期間中に国内で行った資産の譲渡等の対価の合計...

車やバイクを持っている方なら、有料の駐車場を利用したことがあるかと思います。 消費税の勉強をしたことがある方は、「土地の貸付け」は非課税取引とされ、消費税がかからないということを聞いたことがあるかもしれません。 では、駐車場の使用料には消費税はかかるるのでしょうか？ 今回は、駐車場の使用料についての消費税の取扱いについ...

領収書や契約書を作成する際は、収入印紙の貼り付けが必要になる場合があります。 実は、収入印紙は購入する場所によって消費税がかかる場合とかからない場合とがあることをご存知でしょうか？ 今回は、コンビニや金券ショップなどで収入印紙を購入した場合の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 収入印紙とは 収入印紙は、見た...

令和元年10月1日からの消費税率の引き上げに伴い、ガソリン・灯油・軽油の値段も値上がりすることになりました。 ここで、値上がり率は消費税率の引き上げ率と同じになるのでしょうか？ ガソリン・灯油・軽油にはガソリン税、石油税、軽油引取税などの消費税以外の税金も含まれているため、単純に消費税の引き上げ率と同じにはならないので...

消費税の納付税額は、課税標準額に対する消費税額（課税売上げに係る消費税額）から控除対象仕入税額（課税仕入れ等に係る消費税額）を控除して求めます。 控除対象仕入税額の計算方法には3種類あり、課税仕入れ等の税額を全額控除できる場合と課税仕入れの区分経理を行った上で按分計算が必要となる場合とがあります。 今回は、課税仕入れの...

消費税には中間申告制度が設けられており、中間申告書の提出義務がある事業者は、課税期間の中途において事業規模に応じた中間申告義務を負います。 中間申告の方法には、前期納税実績による場合と仮決算による場合の２つの方法がありますが、今回は前期納税実績による場合の中間納付額の計算方法について説明したいと思います。 中間申告書...

令和元年10月1日から消費税の軽減税率制度が導入されることとなり、記帳をする際は8%か10%かの区分もする必要が出てきました。 飲食料品の譲渡や定期購読による新聞の譲渡を行わない事業者は、売上げについて軽減税率が適用されることはないため、複数税率への対応はあまり関係ない話だと思っている方もいるのではないでしょうか？ し...

消費税法では、法人がその社に役員に対して資産を贈与した場合や個人事業者が棚卸資産や事業用資産を家事のために消費・使用した場合は「みなし譲渡」として、事業として対価を得て資産の譲渡が行われたものとみなされます。 簡易課税制度の適用を受けている場合に「みなし譲渡」があった場合、その取引は第何種事業に該当することになるのでし...

貸付期間が１か月以上の土地の貸付けは、消費税法上は非課税取引とされていますが、貸付期間が１か月未満である場合は非課税取引の範囲から除かれ、課税取引となります。 では、「貸付期間」とは具体的にはどの期間をいうのでしょうか？ 契約書では１か月以上の貸付期間であっても実際は１か月未満で明け渡した場合はどうなるのでしょうか？ ...

法人が行う取引はすべて事業者の立場として行われるものとなりますが、個人事業者が行う取引には事業者の立場で行うものと消費者の立場で行うものという２つの側面があります。 個人事業者の行う取引が消費税の課税の対象となるかどうかは、その取引が事業者の立場で行われたものかどうかにより判断することになりますが、取引の内容によっては...

保険契約に関する用語で、「保険料」と「保険金」というよく似た名称の用語があります。 たった１文字の違いですがそれぞれの意味するところは真逆であり、消費税法上の取扱いも大きく異なってくるため、両者の違いはしっかり押さえておく必要があります。 そこで、今回は「保険料」と「保険金」の意味の違いと、それぞれの消費税法上の取扱い...

交通事故を起こしてしまった場合であっても、保険に加入していれば保険金を受け取ることができます。 しかし、保険契約の内容によっては、当社が保険金を受け取ることなく、保険会社が直接、修理会社事故の相手方に修理代や慰謝料などを支払うことがあります。 そこで、今回は、自動車保険に係る保険金を収受して修理代を支払う場合についての...

前回の記事では、福利厚生費が課税仕入れに該当するかどうかの考え方について解説しました。 今回は、課税仕入れに該当する福利厚生費等について、個別対応方式を採用している場合にどのように用途区分を行うのかについて解説します。 用途区分の基本的な考え方 個別対応方式を採用している場合の課税仕入れの用途区分は、その課税仕入れと...

従業員のモチベーションを向上させたり、従業員同士の親睦を深めるなどの福利・厚生の目的で、会社が慰安旅行や飲み会などの費用を負担することがあります。 福利厚生費のうち課税仕入れに該当するものについては仕入税額控除を行うことができますが、中には課税仕入れに該当せず仕入税額控除ができないものも多くあるため、福利厚生費の内容は...