明けましておめでとうございます。2019年、平成最後のお正月がやってまいりました。 お正月といえば神社に初詣でに行かれる方も多いと思いますが、神社で購入するお守りやおみくじに消費税はかかるのか、疑問に思ったことはないでしょうか？ 今回は、神社で購入するお守りやおみくじの消費税の取扱いについて解説したいと思います。 課...

前回の記事では、消費税法第39条「貸倒れに係る消費税額の控除」が適用される「貸倒れの事実」とはどういうものかを解説しました。 今回は、どのような場合に「貸倒れに係る消費税額の控除」が適用できないのかをまとめました。 貸倒れに係る消費税額の控除が適用できない場合 「貸倒れに係る消費税額の控除」の適用ができるかどうかのポ...

消費税法では、商品を販売した場合は、代金回収時ではなく商品を引き渡した時点で課税売上げを計上することとされています。 つまり、まだ実際にお金を収受していなくても、その商品売上げに係る預った消費税額を課税標準額に対する消費税額として申告します。 しかし、後日収受するはずだった販売代金は必ずしも回収できるとは限りません。相...

商品の販売代金の振込手数料を当社で負担している場合や商品の販売を他者に委託している場合は、「支払手数料」を計上しているかと思います。 しかし、簡易課税制度の適用を受けて消費税の計算をしている場合は、振込手数料や委託手数料を「支払手数料」として処理すると不利になります。 今回は、これらの手数料について、簡易課税の場合に消...

みなさんはペットを飼っていますか？ 僕は子供のころ三毛猫を飼っていました。中学生のときに亡くなってしまったのですが、なんと25歳まで生きた超ご長寿な猫ちゃんでした。人間でいうと120歳近い年齢ですよ？すごくないですか？三毛猫は丈夫で長生きすると言われているのですが、ここまで長生きな猫ちゃんは動物病院の先生も初めて見たそ...

建物を賃貸する場合は、契約において賃貸借の期間が定められます。 何らかの理由で契約期間が守られなかった場合には、貸主は借主から違約金を収受することがあります。 賃貸借契約の違約金には、消費税の課税の対象になるものとならないものがあるということをご存知でしょうか？ 今回は、賃貸借契約の違約金に係る消費税の取扱いについて説...

みなさんはオンラインゲームをやったことはありますか？ 「モンスターハンター」や「ファイナルファンタジー」などのPCゲームや、「パズル＆ドラゴンズ」や「Fate/Grand Order」といったモバイルゲームなど、様々な種類のオンラインゲームがあります。 ちなみには僕は「モンスターハンター」が大好きです。落とし穴にはまっ...

今年も残すところあとわずかとなりました。 年末年始の連休を利用して旅行に行く予定を立てている方も多いかと思います。 しかし、中には急用や病気で、予約していたホテルや飲食店、航空券などをキャンセルせざるを得ない状況になることもあるかと思います。 この場合、キャンセル料に消費税はかかるのでしょうか？ 今回は、キャンセル料に...

最近は多くの外国人観光客が日本に訪れるようになり、街のあちこちで免税店（tax-free）を見かけるようになりました。 免税店（tax-free）では、日本国内で使用・消費せずに、国外に持ち出される物品については消費税が免除されるため、他のお店よりも消費税相当額分安く購入することができます。 免税店（tax-free）...

今年も残すところあとわずかとなりました。 忘年会シーズン真っ只中、連日の飲み会で肝臓に気を使う毎日を送っている方も多いかと思います。 会社の人たちと忘年会に行く場合、忘年会費用を会社が負担することもあれば、参加者が自分で負担することもあります。 では、会社の忘年会費用の消費税の取扱いはどうなるのでしょうか？ 今回は、忘...

土地収用法の規定により、所有する土地を収用された場合は、国や地方自治体から補償金を収受することになります。 収用により収受した補償金には、消費税法上、対価性があるため課税の対象となるものと対価性がないため課税の対象とはならないものがあります。 今回は、収用により収受する補償金の消費税法上の取扱いについて説明したいと思い...

消費税の課税の対象となる要件のひとつに「事業者が事業として行う者であること」という要件があります。 所得税法上の「事業」に該当しなかったとしても、消費税法上は「事業」に該当することがあります。 消費税法上の「事業」の方が所得税法上の「事業」よりも広い概念になります。 今回は、消費税法上の「事業」と所得税法上の「事業」の...

原則として、法人を新しく設立した場合は、設立日以後２年間は消費税の納税義務が免除されます。 消費税の納税義務が免除されるのは、一般的に、設立したばかりの法人は事業規模が小規模であるため、事業者の事務負担に配慮しているからです。 しかし、設立第１期の上半期だけで課税売上高が1,000万円を超える場合など、ある程度の事業規...

会社の事業規模が大きくなると、支店を設けたり子会社を設立することもあるかと思います。 実は、親会社と子会社との間で取引があった場合と本店と支店との間で取引があった場合とでは、消費税法上の取扱いはそれぞれ異なります。 今回は、消費税法上、親子会社間の取引と本支店間の取引がそれぞれ異なる取扱いとなる理由を解説します。 課...

消費税の計算上、従業員に支払った給与や役員に支払った報酬は課税仕入れに該当しません。 これは、課税仕入れについて学習したらすぐに覚える論点なので、消費税の勉強をしている人にとっては常識といえるかもしれません。 しかし、「なぜ給与等は課税仕入れに該当しないのか」の理由をしっかり理解している人は意外と少ないのではないかと思...

法人の事業年度は定款で自由に決めることができます。 １年決算でなくても、半年決算や８か月決算を採用することも可能です。 では、新しく法人を設立する際に、定款に「当社の事業年度は100年間とする」と記載した場合、消費税の課税期間はどうなるのでしょうか？ 消費税の課税期間 消費税の課税期間は、個人事業者と法人についてそれ...