前回書いた記事では、食品と食品以外の資産があらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているものであって、その一の資産に係る価額のみが提示されている「一体資産」を譲渡した場合の軽減税率の適用判定について解説しました。 今回は、食品と食品以外がセットで販売されていても「一体資産」とならず、「一括譲渡」となる場合の消費税の課税関...

車椅子のままで乗り降りできる介護車の車いす仕様車や、各種リフトアップシート車、運転補助装置等の設置された車両は「福祉車両」と呼ばれています。 実は、福祉車両を購入すると消費税が非課税となることがあるということをご存知でしょうか？ 福祉車両とは 福祉車両とは、身体障害者や高齢者に配慮した車両で、以下の画像のような仕様・...

マンションなどの区分所有の不動産を保有している場合は、マンション管理組合に対して管理費や修繕積立金を支払います。 これらの支払いは、消費税の計算をするうえで課税仕入れとなるのでしょうか？ マンションの管理組合とは マンションの管理組合とは、マンションを維持・管理するための組織です。 管理組合は、建物の区分所有等に関す...

駐車場施設として貸し出されている土地の多くは、地面がアスファルトで舗装されています。 このように、アスファルトで舗装されている土地を貸し付けた場合は、消費税法上非課税取引とされる「土地の貸付け」の範囲に含まれるのでしょうか？ 土地の貸付けは非課税取引 消費税法の規定では、国内で行われるモノやサービスの提供のうち、消費...

飲食料品の仕入販売などを行っている事業者は、卸売業者から販売奨励金やセンターフィーなどの名目で金品を受け取ることがあるかと思います。 今回は、飲食料品の卸売業者から販売奨励金やセンターフィーを受け取った場合の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 軽減税率が適用される取引 令和元年10月１日から日本で初めて消費...

病院で受ける診療や調剤薬局で処方される薬剤のうち、社会保険診療に係るものは消費税が非課税とされています。 非課税とされる医療等は、代表的なものとして健康保険法や国民健康保険法の規定に基づくものが挙げられていますが、これら以外にはどのようなものが非課税とされるのでしょうか？ 消費税が非課税となる社会保険診療の範囲について...

消費税法上、資産の譲渡に係る消費税の内外判定については、原則として、引渡しの時における資産の所在場所が国内であるかどうかで判定することとされています。 券面のない有価証券等の譲渡については、その内外判定基準が不明確との指摘があり、平成30年度税制改正で見直しが行われました。 今回は、平成30年度税制改正以後の有価証券等...

保証金や敷金などは、元々は返還される旨が取り決められている場合であっても、契約者が契約を履行しなかった場合には返還されず没収されてしまうことがあります。 今回は、保証金や敷金、権利金などが没収されることとなってしまった場合の仕訳例と消費税の取扱いについて解説したいと思います。 課税の対象の４要件 消費税は、次の４要件...

取引先から営業保証金を受領したり、不動産の貸付先から敷金を受領することがあります。 これらの預り金は、相手先に返還する場合と返還しない場合とがありますが、返還不要が確定した場合は、どのような経理処理が必要になるのでしょうか？ 今回は、保証金や敷金、権利金などの返還不要が確定した場合の仕訳例と消費税の取扱いについて解説し...

消費税法上、土地の譲渡は非課税取引とされています。 しかし、土地と一緒にその土地の上の定着物も譲渡した場合は、定着物の譲渡対価も非課税とされる「土地」の譲渡対価に含めて考えても良いのでしょうか？ 実は、土地の上の定着物については、非課税とされる「土地」に含まれる場合と含まれない場合とがあります。 今回は、土地の上の定着...

近年、山林の売買取引が増えていると言われています。 この背景には、相続等により山林の所有権を承継したものの、伐採や間引きなどにかかる維持費用や固定資産税の負担が大きいために早く手放したいという人が増加していることが挙げられます。 また、新型コロナウイルスの感染拡大により屋外での「３密」の状況とならないレジャーへの関心が...

調整対象固定資産や高額特定資産を取得した場合は、一定期間簡易課税制度選択届出書を提出することが制限されます。 これは、いわゆる自動販売機スキームを利用してアパートやマンションなどの取得費用の還付逃れを防止するための制度です。 しかし、場合によっては、調整対象固定資産や高額特定資産を取得した後であっても簡易課税制度を適用...

ゴルフ会員権を所有していると、会員制のゴルフ場で一般（ビジター）よりも優先的な利用権やクラブ競技参加等の様々な様々な優待的なサービスを受けることができます。 このゴルフ会員権の消費税の取り扱いは少し複雑です。 今回は、ゴルフ会員権の売買に消費税がかかるのか、ゴルフ場が破綻し貸倒れとなった場合に「貸倒れに係る消費税額の控...

家庭から出る粗大ごみや事業系のごみを処理する際は、自治体のゴミ処理券をコンビニなどで買う必要があります。 このゴミ処理券の購入費用には消費税は含まれているのでしょうか？自治体に支払う手数料だから消費税は非課税になるんじゃないの？と思う方も多いと思います。 今回は、有料のごみ処理券の購入費に消費税は課されるのかどうかにつ...

消費税法における「事業者」とは、「法人」と「個人事業者」を言います。（消費税法２②ニ） 法人が行う取引はすべて「事業として」行われたものとされますが、個人事業者の行う取引は「事業として」に該当する場合と該当しない場合があります。 今回は、個人事業者の行う取引がどのような場合に「事業として」に該当するのかについて解説した...

保険契約を保険代理店を通じて締結する場合は、保険会社から保険代理店に対して保険代理店手数料が支払われます。 保険料には、保険金の支払い等に充てる保険料と保険代理店の代理店手数料とで構成されていますが、このような保険料の消費税の取り扱いはどうなるのでしょうか？ 今回は、保険代理店に支払う保険料に関する消費税の取扱いについ...

従業員の福利厚生の一環として、生命保険会社と団体扱いに関する保険契約を締結し、従業員の給与から保険料を天引きしているという会社も多いのではないでしょうか。 今回は、生命保険料を従業員の給与から天引きしている場合の経理処理と引去手数料の税区分について解説したいと思います。 生命保険料の天引きとは 企業の従業員が生命保険...

消費税の納税義務の有無を判定する際は、基準期間における課税売上高または特定期間における課税売上高が1,000万円を超えているかどうかにより判定します。 今回は、課税期間を３か月ごと又は１か月ごとの期間に短縮している場合に、「基準期間」及び「特定期間」がそれぞれいつからいつまでの期間になるのか解説したいと思います。 課...