消費税法上、売上割戻し（リベート）を行ったら、「売上げに係る対価の返還等」として、返還等対価に係る税額を課税標準額に対する消費税額から控除できます。 ここで、「売上げに係る対価の返還等として計上できるのはいつなのか？」という問題が生じます。 期末ギリギリに商品を販売し、割戻し金額の通知や支払いが翌期になる場合は、「売上...

消費税の課税標準は、取引当事者間で合意した対価の額をもとに計算します。 しかし、期末ギリギリの時期に資産を譲渡した場合や、価格交渉が難航し期末までに資産の譲渡等の対価の額が確定しないということもあり得ます。 そこで今回は、期末までに資産の譲渡等の対価の額が確定しなかった場合の消費税の取扱いと具体的な仕訳例について解説し...

個別対応方式により按分計算を行っている場合は、課税仕入れ等を「課税売上対応」「非課税売上対応」「共通対応」のいずれかに区分して経理しなければなりません。 しかし、課税仕入れ等を行った日において、何のために使うか決まっておらず、用途区分が未定である場合もあります。また、一度用途区分を決定した後で、当課税期間中に用途を変更...

自動車を購入するときは、非常に多くの諸費用が発生するため、どうやって処理すればいいのか悩ましいところだと思います。 この記事では、自動車を購入する時の諸費用の勘定科目と消費税の取扱いについてまとめました。 車両購入費用 車両本体価格 車両の本体価格は課税となります。 ただし、下肢・体幹機能障害がある方向けの身体障害者...

車を下取りに出すときに、売り主と買い主の間で「未経過自動車税」に相当する金額の授受が行われることがあります。 今回は、「未経過自動車税」に関する消費税の取扱いと 仕訳例について解説したいと思います。 なお、車を下取りに出したときの基本的な考え方は、以前書いた以下の記事で解説しています。 今回の記事は、上記の記事で解説し...

会合やイベントなどの行事の主催者は、イベントの参加者から参加費を徴収します。 イベントの参加費については、消費税が課税されるか課税されないかの判断が意外と難しいため、どのように処理をすればいいのか迷ってしまう方も多いかと思います。 今回は、主催者が徴収したイベントの参加費に係る消費税の取扱いと具体的な経理処理の方法につ...

個人事業者が法人なりした場合や、法人が他の法人に事業を譲渡する場合などに、資産と負債を同時に会社に引き継ぐことがあります。 資産と負債を会社に引き継ぐための手続きとしては「事業譲渡」や「現物出資」といった方法がありますが、実は、資産と負債を移転する側の消費税の課税関係を考えるうえでは「事業譲渡」よりも「現物出資」の方が...

株式会社や合同会社などの会社設立や新株・持分の発行に際して、金銭による払い込みではなく、土地や建物・車両などの金銭以外の財産をもって出資に充てる「現物出資」が行われることがあります。 今回は、「現物出資」に係る消費税の課税関係と仕訳例について解説したいと思います。 現物出資は「資産の譲渡等に類する行為」として課税対象...

車両などの高額な固定資産を購入する場合は、一括払いではなく、ローンを組んで数年にわたって分割払いで購入代金を支払うことがあります。 このような購入方法を「割賦購入」といいます。 「割賦購入」により固定資産を購入する場合、「割賦販売手数料」を支払うこととなりますが、この「割賦販売手数料」の消費税の取扱いはどうなるのでしょ...

ここ数年の間で、ビットコインをはじめとする仮想通貨（暗号資産）の普及が急速に拡大しています。 仮想通貨（暗号資産）を投機目的で所有する人も多く、中にはここ数年の急激な価格高騰により「億り人」と言われるほど巨額の財産を築いた人まで登場しました。 では、仮想通貨（暗号資産）を売却した場合に、消費税は課税されるのでしょうか？...

法人税や事業税、消費税などの中間納付額を計算する際、端数処理の関係上、きれいに前期の確定年税額の半分にならないことがあります。 例えば、前期（期間は12か月）の確定年税額が500,000円の場合、当期の中間納付額（６か月分）は、税法の規定に従って計算すると次のようになります。 500,000円×６/12＝249,900...

消費税の計算上、一定の要件を満たす事業者は、課税仕入れ等に該当する項目については「課税売上対応課税仕入れ等」「非課税売上対応課税仕入れ等」「共通対応課税仕入れ等」に区分して経理する必要があります。 課税売上げ又は免税売上げに該当する課税仕入れ等は「課税売上対応課税仕入れ等」、非課税売上げに該当する課税仕入れ等は「非課税...

Googleが提供するインターネット上で手軽かつ安価で広告を出稿できるサービス「Google広告（旧Google AdWords）」を活用している事業者の方も多いかと思います。 実際に、僕も自分で制作・販売しているアプリ「消費税法 無敵の一問一答」の宣伝のためにGoogle広告を利用したことがあり、低予算でも十分広告効...

Wordpressなどを使ってブログやウェブサイトを運営されている方は、Google AdSense(グーグルアドセンス)のプログラムに登録して広告収入を得ている方も多いと思います。 基準期間（個人の場合は２年前、法人の場合は原則として前々事業年度）の課税売上高が1,000万円を超えている場合は消費税の納税義務が発生し...

みなさんは野球観戦はお好きですか？ 僕は中日ドラゴンズのファンで、よくテレビで見たり、実際に球場に観戦しに行くこともあるのですが、残念ながら今年は新型コロナウイルスの影響で５月になった今でもプロ野球は開幕されていません。 実は、このプロ野球の開幕戦がいつ始まるかによって、企業の消費税の経理処理にも影響があることをご存知...

企業活動を行ううえで、事業遂行上の必要から国・地方公共団体や水道・電機・ガス・鉄道事業などのインフラ関連の公益事業者に対して工事負担金を支払うことがあります。 今回は、工事負担金を支払った場合に消費税の課税仕入れに該当するかどうかについて解説したいと思います。 課税の対象の４要件 消費税は、次の４要件を満たす取引が課...

消費税法上非課税とされる土地の譲渡・貸付けには、「土地の上に存する権利」の譲渡・貸付けも含まれることとされています。 「土地の上に存する権利」とは、具体的にどのようなものを指すのでしょうか？ その土地を使って何らかの事業活動などを行うための権利には借地権や鉱業権、耕作権、温泉利用権や土地を目的とする抵当権など様々なもの...

貸主から突然家賃の値上げを要求された場合などに、供託手続きを行い、法務局に現状の家賃を供託することがあります。 今回は、事務所家賃につき係争がある場合の法務局への供託金の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 家賃の引き上げ要求に応じないと最悪追い出されることもある 貸主にいきなり家賃の値上げを要求された場合に...